令和元年司法試験・民法・設問２・解答に挑戦

令和元年司法試験・民法・設問２・解答に挑戦
第２ 設問２
１ 下線部アを基礎づけるためにＨがすべき主張について
（１）乙建物はＤからＥに対して、賃貸されている不動産である。Ｈは、Ｄから乙建物の所有権を取得したことから、賃貸人の地位も取得する根拠に、賃借人Ｅから本件賃貸借契約（６０１条）にかかる賃料の支払をＥから受けることを主張することになる。
（２）不動産の売買において、賃貸人の地位が移転する場合、不動産賃貸借に対抗要件が具備されているときは、不動産売買契約に伴って、賃貸人の地位は賃借人の同意なく賃貸人の地位が移転する（６０５条の２第１項、６０５条の３）。
（３）本問においては、賃借人Ｅが借地借家法３１条にいう乙建物の引き渡しを受けたことにより、対抗力を備えている。また、乙建物は売買によってＤからＨに所有権に移ったことにより、賃貸人の地位もＨに移転する。さらに、Ｈは、平成３０年２月２０日、乙建物の所有権移転登記（１７７条）を備えていることから、乙建物の賃貸人の地位を賃借人Ｅに対抗することができる。
２ 下線部イを基礎づけるためにＦがすべき主張について
（１）Ｄは、Ｅに対して、乙建物に賃貸借契約を締結し、Ｅから賃料を受け取っている。しかし、このＥに対する賃料債権をＦに譲渡した。この債権譲渡は平成２８年９月分平成４０年８月分までの将来に発生する債権である。Ｆは、この債権譲渡契約に基づいて、上記期間にわたりＥから賃料を受け取ることができることを主張することになる。
（２）将来債権の譲渡は、契約時に債権が発生していなくても有効であり（４６６条の２第１項）、譲受人は債権発生時から当然に債権を取得する（４６６条の２第２項）。ただ、将来債権は発生が不明であることから、以下の要件を充たす
必要があると考える。要件（a）始期・終期の明確あること、要件（b）将来債権の譲渡が、譲渡人の営業活動等に対して社会通念に照らし相当の範囲を超えず、公序良俗（９０条）に違反していないこと、要件（c）譲渡人の他の債権者に債務がはらえなくなり、公序良俗に違反しないこと
（３）Ｄ・Ｆ間の債権譲渡は将来債権であるが、有効である。また、始期・終期が平成２８年９月分平成４０年８月分まで、と明確であり、要件（a）を充足する。また、譲渡人Ｄの営業活動等や他の債権者に債務に不利益を与える特別な事情もないことから、要件（b）、（c）を充足する。また、Ｄは、Ｅに対し、債権譲渡の通知がＥに到達していることから、債務者の対抗要件を具備している。したがって、ＦはＥから上記期間にわたり、賃料債権を受け取ることができる。
３、私見
１、Ｆの主張が妥当である。
２、Ｄ・Ｆ間の将来債権譲渡は、Ｄ・Ｅの本件賃貸借契約から生ずるが、将来債権譲渡契約の効果は、賃貸人の地位に及ぶ。したがって、新賃貸人Ｈは、同債権譲渡に効力が及び、甲建物につきＥの賃料は、債権譲受人Ｆに移ることになるからである。また、債権譲受人に債権が移転しないと、将来債権譲渡の制度が効力を失うからである。
（令和元年司法試験・民法・設問３関連知識に続く）