税金がわからない

今日は、共産党市会議員の井坂博文さんに市民環境研究所にお越しいただいて、草の根プロジェクトの４名で京都市の行財政改革計画についてレクチャーいただきました。
この間、noteに書いた地方交付税交付金の半減について、「京都市会ではどんな議論されてきたのでしょうか？」ってメールでお聞きしたことがきっかけで、資料をご準備くださりバイクに乗ってレクチャーに来てくださったのです。そして丁寧に「いろは」の「い」から説明してくださいました。

以下。

そもそも地方交付税とは、憲法25条の

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

という理念に基づいて地域間の格差を是正するための仕組みだそうです。

なので市税（市税の詳細はこちらhttps://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000125/125883/r302sizeinosikumi.pdf）が増えると、地方交付税は減るものだそうです。

東京都は法人市民税がたくさんあることもあって地方交付税は貰っていないそう。

では地域間格差を是正し、憲法25条の生存権を保障するためである地方交付税交付金がどうして、いつ、減ったのか？
小泉内閣の時の「三位一体改革」により、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体として行い、国から地方へ財源を移していくことで、地方交付税が減った、、（もうこの辺でわからん）そうです。

京都市の場合は、市税収入が増えてもその率を上回って地方交付税が削減されたためトータルで財源は減少しているのだそうです。

井坂さんによると、京都市議会では全会派一致で、地方交付税交付金を増やして欲しいという増額要求を国に出しているのだそうですが、市長はこの三位一体改革路線（つまり新自由主義路線？）を受け入れ、その範囲で行財政改革をしようとしているということでした。

今日、驚いたのは減っている地方交付税のうち、半分近い金額が「臨時財政対策債」という名のついた借金だということ。。。

交付されているんじゃなくて借金をさせられている？これまでは国債だったのを（借金の）権利を地方に移したため、京都市が直接銀行から借金をすることになっているのだそうです。

地方交付税のうち半額近くは京都市が銀行から直接借り入れているということ（さっぱりわからん、、、）。

そして市の予算のうち、京都市が市税でまかなえるのは30パーセントにも満たないということも不思議です。

資本主義経済社会の中で、なぜ税金を払っているかというと、憲法に則って生存権、基本的人権を保障し教育を受ける権利を保障し、経済格差を是正していくためかと思っていましたが、結構払っていても（なかなか払うのがしんどいもんね）、市の予算の30パーセントしか賄えないってどういうことだろう？？？

で、足りない分を市が銀行から借りて、そのお金の多くを大型公共事業につぎ込んでいるとしたら、それって、「市」という名の謎の組織が、銀行とゼネコンの間に立ってお金を回しているだけではないのかしらん。。

井坂さんに教えていただいたら、「税のことが全然わからん！」ってことがよくわかったのでした。

井坂さん、ありがとうございました。

不甲斐ないことで申し訳ありません。

「よくわからないんです」ってお聞きしたら、雨の中、バイク飛ばして資料携えてきてくださる市会議員さんがいらっしゃるって本当に心強いことです。

（続く）