インボイスが問題視されている理由④

みなさん こんにちは 4DL Technologies株式会社 CCOの荒巻順です。ようやっと涼しくなって来た感じですか。

前回は

とくに非課税事業者は、もともと1,000万円未満の小規模事業ですから利益減少のインパクトは大きい。なので、フリーランスの方達が大騒ぎをしていることになります。
仕事を減らすか、値引きをして取引を継続するかって話が突きつけられているのです、非課税事業者には。
しかし、現実には緩和措置もあるので、しばらくは騒ぐほどのコトも無いかなと言う気もしていますが・・・立場によって色々な捉え方があります。

こんなところで終わりました。

非課税事業者の方にとっては、適格事業者番号を取得して、取引関係はそのままに、新たに消費税の納税を始めるか。

もしくは、非課税事業者のままでいて、消費税の納税はしないままだけど、取引先から何か条件を付けられる可能性を持つか。

基本的にはこの2択になっていますってやつです。

実はあまり話題に上がらないのですが、こう言う制度変更には緩和措置というのがあって、今回のインボイス制度にもいくつかあります。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf

➀（一定条件や期間はありますが）免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった場合、売上にかかる消費税額が通常の2割にまで軽減される

②（一定期間ではありますが）インボイスを発行できない免税事業者からの課税仕入れについても、一定割合を仕入税額と見なされる

とくに②は当面の間（令和8年9月末）までは「仕入税額相当額から80%の控除」という仕入れる側（前回で言うところに卸売店B社）に、非課税費事業者との取引でも納税負担増はほぼでないと思われます。

なので、非課税事業者な状態であっても不利益に取り扱われることは、制度をしっかり理解している仕入取引事業者なら問題はないと思われます。

ただ、これはあくまでも時限処置なので、いずれは納税額の増加は誰かが負担しなくてはならないのは事実です。

なので、いまインボイスの問題点を言っている人たちはこの次元措置を棚に上げてるとも言えますし、逆に数年後の自分たちの問題を言っているのかもしれません。

私の個人的な感想は細々と書きませんが、いわゆるサラリーマンではない商売を営む個人や法人に、非課税事業者という区分が残されているのが根本的な原因だと考えますが・・・どうなんでしょうね。

最後に、実は会社組織の中で営業活動をしている皆さんにも影響がでることもあることを付け加えておきます。

これは、近所の100円ショップに貼られていた案内です。「うちのレシートには適格事業者番号を表示します」って書かれています。

つまり、この100円ショップ（もちろん大手さんですが）で買い求めた文房具に課税された消費税は、会社の経理の人が「税額控除対象」としてさっ引いて納税することができると言うことです。

つまり、たとえば皆さんが経費でタクシーに乗りました。そのタクシーに適格事業者番号のついた領収書が発行できないとしたらどうなるか。※大手タクシー会社は問題ないでしょうし、個人タクシーの9割も最終的には課税事業者になるようです。

適格事業者番号のないタクシーのレシートと、適格事業者番号のついているタクシーのレシート。

大した金額ではないかもしれませんが、税額控除できないと言うことは、会社の利益を減らす可能性があると言うことになります。

なので、これからは経費の立て替えをして、領収書をとりまとめて清算申請を出すと経理担当から「適格事業者番号ついてない」って突っ返されることもあるかもしれません※この辺はもう経理から案内はされていると思いますが・・・。

複雑な仕組みだと思いますが、制度としてある以上は対応するしかない。そして、その会計処理、税務処理は今どきはクラウド会計を使えばほぼ全自動でやってくれますから、事務処理過多を言い訳にするのは時代錯誤。

皆様のお客様にも頭を抱えている人もいるかと思います。

事務処理で悩んでいるのか、非課税事業者からの切替で悩んでいるかによってアドバイスも異なってきます。

ちなみに4DL Technologies株式会社は、最初から課税事業者を選択しています。本来は設立2年間は非課税事業でいけるのですが最初から適格事業者番号を取得しています。

理由は2つです。

お取引をいただくお客様に、事務処理で悩ませることをしないため。

そして、

預かった消費税は「納めるべき税金」ですから、納めることによって「そもそも」損をするわけではない。

インボイスの問題点の話はこんなところにしておきます。

ではまた。

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CCO  荒巻順
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