企業年金をわかりやすく解説【保存版】老後生活資金の心配をなくす
今回は企業年金について、そのしくみから給付までわかりやすく解説します。
ポイント
・企業年金は3階建て年金の3階部分
・企業年金の給付を受けるための手続き
・自分は企業年金に加入しているのか？
老後の生活資金が気になる昨今ですが、この記事を読めば企業年金のすべてが理解できます。
企業年金とは3階建て年金の3階部分
日本では20歳から60歳のすべての方が、国民年金に加入しており、これが年金の1階部分になっています。
そこからさらに、会社員と公務員の方は厚生年金に加入していて、2階建て年金になっているわけですね。この二つを公的年金といいます。
公的年金
1階部分 国民年金 すべての方が加入する
2階部分 厚生年金 会社員と公務員が加入する
企業年金は、公的年金に上乗せする3階建て年金の3階部分で、老後の年金給付をさらに手厚くするものです。
企業年金の掛金は会社が拠出します。
国民年金と厚生年金をあわせて公的年金と呼ばれるのに対し、企業年金は私的年金となります。
職場によって企業年金を導入している会社と、そうでない会社があります。企業年金は、すべての会社が導入しているわけではありません。
あなたの勤めている会社が、企業年金を導入しているかどうかは、社内の掲示物または配布物を確認するか、総務の担当者に聞いてみるとわかります。
ここからは、企業年金の詳しいしくみについて解説していきます。
企業年金には3つの種類がある
企業年金には3種類あります。
・厚生年金基金
・確定給付企業年金(DB)
・企業型確定拠出年金(DC)
それぞれ見ていきましょう。
厚生年金基金
厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け、企業が設立することができる法人です。
老齢厚生年金（2階部分）の一部を国に代わって代行し、厚生年金基金独自の上乗せ（3階部分）をしています。
しかし、厚生年金基金は過去に資産の運用が悪化し、多くの基金が解散しました。
解散した厚生年金基金の資産は、他の基金（企業年金連合会など）に移換され、現在存続している厚生年金基金はごくわずかとなっています。
確定給付企業年金(DB)
確定給付企業年金は、会社と社員との間で規約を定め、退職後にその規約に基づいた給付を受けられるものです。また、基金型と規約型の2種類があります。
基金型
労使間で年金規約を制定し、会社とは別の法人格のある企業年金基金を設立して運営します。
規約型
労使間で規約を作成し、会社が保険会社や信託銀行と契約を結び運営します。
基金型も規約型も給付額が確定しています。
年金資産の積立不足が発生した場合、会社には追加で掛金を拠出する積立義務があります。
もし年金資産の運用が悪化したとしても、約束された金額の給付を受けることができるのです。
企業型確定拠出年金(DC)
企業型確定拠出年金は、会社が拠出する掛金額だけを定め、将来受け取る給付額は約束しないものです。
会社が掛金を拠出し、社員一人一人はそのお金で、預金や投資信託などの金融商品を選び運用します。
つぎに、気になる年金の受給について解説していきます。
企業年金を受給するための手続き
企業年金の給付を受けるには自分で手続きをする必要があります。手続きをしないで自動的に給付が始まるということはありません。
ここでは３つのタイプの企業年金それぞれの受給手続きをみていきましょう。
厚生年金基金の受給手続き
加入している厚生年金基金に手続きをします。厚生年金基金が解散している場合は移換先の基金（企業年金連合会など）となります。
給付開始時期
公的年金の支給開始年齢（65歳）または規約に定められた年齢
給付を受けられる期間
終身年金
途中退職した場合
プラスアルファ分（3階部分）について
①退職時に脱退一時金として受け取る
または
②将来年金として受け取る
このいずれかから選択します。
①②いずれを選択したとしても厚生年金の代行部分（2階部分）は消滅しません。
確定給付企業年金（基金型）の受給手続き
給付は、基金に手続きをします。
給付開始時期
60歳または公的年金の支給開始年齢（65歳）
給付を受けられる期間
基金ごとに給付期間が定められています。
途中退職した場合
①退職時に一時金で受け取る
または
②将来年金を受け取る
このいずれかから選択します。
確定給付企業年金（規約型）の受給手続き
会社を通じて、企業年金を契約している信託銀行や生命保険会社に手続きをします。
給付開始時期
定年退職したとき
給付期間
会社ごとに給付期間が決まっています。
途中退職した場合
①退職時に一時金で受け取る
または
②将来年金を受け取る
このいずれかから選択します。
確定拠出年金の受給手続き
年金の運営管理機関に手続きをします。
給付開始時期と給付期間
60歳～70歳の間に年金で給付を受ける、または一時金で受け取ることもできます。
途中退職した場合
①退職時に脱退一時金で受け取る
または
②将来年金で受け取る
このいずれかから選択します。
企業年金のポータビリティ制度とは
途中退職し、転職した場合でも、企業年金を転職先の会社に持ち運ぶことができるポータビリティ制度があります。
転職先の会社が企業年金を実施していれば、企業年金を継続して積み立てることができるのです。
企業型確定拠出年金では、転職先の会社で確定拠出年金を導入していなければ、個人型確定拠出年金（iDeCo)に移換することができます。
まとめ：企業年金で3階建て年金、掛金は会社が負担してくれる！
今回は企業年金について、そのしくみと受給手続きについて解説しました。
企業年金は3階建て年金の3階部分で、掛金は企業が負担するのですね。
公的年金でも生活に役立つ給付が受けられるうえ、さらに企業年金があればますます老後の生活資金に安心感が持てるでしょう。
定年まで勤めず、途中退職したとしても一時金で受け取るか、あるいは転職先に持ち運んで継続することもできるのですね。
ここまで理解できたら、あとはあなた自身が企業年金に加入しているか、ぜひ調べてみてください。