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企業存続率から考える物販努力の末路

日本国内に存在する21万機を超える信号機よりも数の多い、美容サロン(エステ・美容室・ネイル・マツエク・リラク)約30万件。お互いを励まし合いながら情報交換し、施術だけでなく、物販(商品販売)にも力を入れて来た。しかし、メーカー自身も世の中を生き抜く為にも、トレンドに応じた進化が必要である。でなければ、この世に必要とされないからである。

仮に、1億人が30万件のサロンに分散すると、1サロン当り約333人で運営する事になる。一人のお客様が1万円を使って下さったとしても約300万円の粗利益。1サロン当りの従業員数は約3名とも試算されており、1人当たり100人のお客様から、100万円という売上を上げなければならない。

しかし、お客様はずっと通って下さる訳ではない。
思いもよらない理由で退店したり、失客する可能性がある。

世代別退店平均年数

自分達のサービスや努力に反して、お客様の趣味嗜好の変化で退店を余儀なくされてしまう。だからこそ、施術だけに捕らわれず、物販も必要になる訳だが、その考えも最近では甘い様に感じる。

下記の図は、一般的な企業の存続率を表した表だ。

企業生存率平均

10年後には94%、20年後99.7が何らかの理由で、倒産や廃業をしている。必死に物販を提供する事に尽力しても、メーカー廃業に伴い、お客様へのブランドチェンジ営業を、改めて行い続けなければならないリスクが伴い始めてきている。

そこで、我々は推奨するのは、早い段階で「サロンでは"この商品を永続的に売る"と決められる商品との出会い」を急ぎ、ベンチマーク商品を自社ブランドとして展開する事で、大きな無駄を省く事が出来る。

これを話すと、資金の問題や管理の問題を理由に、一歩前へ勇気を出せない人が居る事も良く分かっている。しかし、お客様も時間も待ってくれない。判断が遅くなればなるほど、未来のリスクを取返しが付かないほど大きくなる。

だからこそ、常にベンチマーク商品を見つける事、また工場との出会い接点を設け、常に準備を行う事がサロンオーナーには求められるのである。

そしていざ商品が出来たならば、自サロン販売だけでなく、WEBによる販売、越境ECによる海外販売、インフルエンサーとの協力による販売等、現代社会においてその方法は多様にも考える事が出来る。

出来ない事を理由になにもしないサロン。
出来る理由を模索し前に進むサロンとでは、始まる前から答えが分れる。
残念だが、それだけ厳しい時代であると言わざる得ない状況が続いている。

我々、44310及びS2C.Labは、DX主体型の産業構造を軸に、持続サロン経営の研究を積み重ねて早3年となる。少し位の未来は見えてきている。だからこそ、その警笛を今鳴らす時が近づいているのだ。

何かに違和感を感じている。
何かを対策しなければならない。
そう感じているオーナーやメーカー経営者が、もしおられるなら我々の研究データを見て頂ければ、きっとその未来が少しでも見えるかも知れません。

様々なデータを公開しておりますので、ぜひご覧頂けると幸いです。


S2C.Lab
主宰 高山 大樹

44310
主宰 森川 慎也

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44310(SISISANTO)_SHINYA MASA MORIKAWA
普段メディアに登場されない上場企業経営者様の取材動画の収録費用に活用させて頂き、多くの方々の学びの機会提供に活かして参ります!サポート頂けると幸いです😊