飲食店未来学＜24年予測＞7/10：儲からない月の売上で支払える家賃に変える時代　

   売上がどんどん増えて利益も増える時代から、売上は横ばいでも、利益率を上げて利益を増やす時代に変ると、一番支払いに苦慮するのが人件費と
家賃です。

●人件費・・・・売上高に対する比率が２５％～３０％あっても、
　　　　店内の作業のしくみをシンプルに変える、ＡＩ機器の導入などで、
　　　　２０％に向かって比率を下げることができます。
しかし、
●家賃・・・・・一度決まったら上がることはあっても下がることはほぼ
　　　　ありません。しかも不払いや遅延は許されません。
　　　　（かってのコロナ期には家賃の引き下げはありました）

🍓家賃は、一番売上が少ない２月の売上で支払える家賃の状態にすべきです

　上の図で見ると、利益率が１５以下の月は、２月、６月、９月、１０月、１１月と年間１２か月間中に５か月間もあります。
　このしくみを変える
　　　　➡家賃を売上の低い月でも支払えるようにする
対策をとるべき時代が２０２４年から始まります。
売上が２０１９年並みに増えないことを前提に対策をとるべきなのです。

家賃の金額を見直すことが、利益を増やす一因になります。

🍓家賃を下げる５つの方法

１，契約面積を半分にする

　現状で２スパン、３スパンの店舗面積を持っていたら、1／3もしくは1／２を返却して、家賃負担を軽減するとともに、売上の多角化を行って、家賃比率を１２％～１０％を６％以下にする。

２，他の立地に移転する

　テイクアウトやデリバリーの需要が高い立地への移転であれば、大きく売上を下げることはないと思います。
「家賃の安い場所＋少し面積を小さくする＋多角経営戦略」で、
効率よく、家賃負担を気にせずに経営する時代です。

３，家賃交渉する

　家賃を下げないければ出てゆきますよ、というのも交渉の一つです。
特に築年数の古いビル、テナントが減少しているビルなどは、交渉の余地があります。（いじめ過ぎないようにしましょう）

４，売上歩合家賃契約に変える

　複合施設と同じように、「売上歩合制家賃＋共益費」（複合施設はもっとかかりますが）で、交渉できれば御の字です。
年間で５カ月ある苦しい月のやり繰りが楽になります。
ただし、年間の月商実績を家主に見せる必要があります。

５，家賃は同じでも売上比率を下げる対策をとる

　これは家賃は下がりませんが、月商平均値を多角経営を行うことで、
１２０万円～１３０万円に引き上げることによって、家賃比率を下げて
負担を軽くする方法です。

●自分やお店の持つチカラは何か。
　もっとどう活かせるかを、一度考えてみることが必要です。
★二毛作業態にする
★ミニショップ（屋台店的なもの）を出店する
★売れるテイクアウト商品を開発する
★売れるデリバリー商品を開発する
★売れる通販商品を開発する
★営業時間外の時間で行える別事業を起業する

やる気があるなら、何でもいいのです。
それが今年の活路、あなたを活かす道になります。

飲食店だから飲食店の仕事だけ、店内売上だけと制限する必要は
まったくありません。
自由なのですから。・・・・がんばりましょう。

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（了）