貸した部屋の中で死なれるとやっかい。 死後何週間も発見されないと、たとえ自然死でも事故物件扱いになり、次の借り手を探すのが困難になり、家賃も相当下げないといけない羽目になる。 老人を雇いとがらない企業も似たような理由。 雇用している最中に死なれたら、業務に支障がでることはもちろんだが、葬式に出なければならない。 会社として高齢者を雇いたがらない理由は、死なれたら葬式ぐらいは出なければならないけど、面倒くさいという理由が大きいと思う。 若者を雇った場合、結婚した時は、結婚
2年前に父が他界し、神戸の実家を売って手にした父親のお金を兄弟二人で相続した。 相続控除は 3,000万円＋（600万円ｘ相続人） うちの場合は4800万円以上相続財産があると相続税を払う必要があり、200万円ぐらい超過していたので、相続税を支払うことに。 この相続税法、数年前に改定されており、以前なら1億円以上相続財産が無ければ相続税なんて支払う必要がなかったのに、私のような庶民レベルの人間からも相続税をむしり取るシステムへ変わってしまった。
不動産業者が一番悩むのが集客。 不動産を買いたいお客を探す。不動産を売りたいお客を探す。 そんな人はこの日本という国の中にごまんといるはず。 でも、そんな人をピンポイントで見つけるのは結構至難の技。 チラシのポスティングはどこにいるか分からないお客を探す方法の一つ。 私の経験では、月に2万枚のチラシをポスティングして問い合わせが２、3件。成約はほぼなし。 月に10万枚ぐらい撒けば、1件ぐらいは成約できるかも知れない。 一枚3円として30万円の出費。 それでも例
日本は少子高齢化が進んで住宅は余って来て、家賃は下がって来るので家を買うなんて頭が悪いとか言う人がいるけど、年取ったら住むとこなくなるよ。 大家が心配するのは、高齢者に部屋を貸して孤独死などされたらその後が困るということ。 死後何日も経って異臭で近所の人が気づいたとか、身寄りがない場合は遺体の処理までやらなければならないとか、遺品の整理。 場合によっては事故物件扱いになって、後々貸しにくくなるリスクもある。 持ち家ならば、年とっても追い出させる心配なく終の棲家にできる。
私は今年62歳。去年の宅建試験に合格して今年宅建士の登録を済ませた。 note記事初回は、私が目指す不動産業について。 宅建業者の登録もして不動産会社を始めようと思ったが以下の理由で思いとどまった。 今は私の若い頃とは違い、アパートや戸建てを探す時はまずインターネットで検索する時代だ。 昔のように自分が住みたい地域に実際に行って駅前の不動産屋に行って、自分の条件に合う物件を探すという時代ではない。 つまり、WEBで検索した時に上位にくるサイトを持っていないと商売的にか
