許可の有効期限の調整について
建設業許可を取った後、業種追加の手続きを行うことができますが、業種追加を行った場合、元々あった許可と新たに追加した許可。二つの許可日が存在することになります。有効期限は、それぞれ許可日から5年となっていますので、そのままにしておくと、許可の有効期限の管理が大変になってしまいます。
それぞれの許可の有効期限が来るたびに、更新の準備をしなければならないとしたら、二重に手間がかかりますし、申請手数料も更新のたびに5万円かかってしまいます。
これは面倒だと思われたかもしれませんが、ご安心ください。一つの会社で複数の許可日があるような場合は、更新をする際に許可の有効期限を調整して、まとめて更新することが可能なのです。
この調整を行うことにより、複数あった許可日が一つになりますので、調整後は5年に1回更新の申請を行えばよくなります。
注意点としては、あくまで調整が可能なだけで、何も考えずに申請すると調整しないまま更新手続きをしてしまう可能性もあります。調整したい場合は、今ある許可を全部まとめて更新するようにしてください。
業種追加と同時に更新を申請するというやり方もあり
許可日の調整は、業種追加と更新を同時に申請する場合でも、可能です。ちょうど、許可更新の時期が来た際に、他に取れる業種があれば、ついでに業種追加申請をしておくかということで、同時に申請されるお客様もいらっしゃいます。同時に申請することで元々あった許可と追加する許可を同じ許可日にしてもらえます。
なお、同時に申請は出来ますが、業種追加の申請代5万円と更新の申請代5万円は両方かかりますので、同時に申請する場合は申請代が10万円かかります。まとめてやるからといって、5万円にはならないのでご注意ください。
業種追加と同時なら更新時期を早めて申請も可能です
元々あった許可の更新期限まであと1年あるとします。通常であれば、許可の更新はまだ時期が来ていないので申請できません。このようなときに業種追加をするとしたら、申請時期が来る前でも更新もできるのでしょうか？
答えは、更新も同時に申請することが可能です。更新期限まであと1年で、業種追加だけすると、また1年後に更新となるとちょっと面倒ですよね。ですから、こんなときは更新も一緒にしてしまうと、1年後の更新はしなくてよくなるので、少し得した気分になるのではないでしょうか。
実際、弊所にご依頼いただくお客様も、更新期限まであと1年しかないというようなときは、追加と更新をまとめてしてしまう方多いです。その方が弊所への依頼費用も抑えられます。
ただ、追加する場合に、いつも更新したほうが良いかというとそうは限らず、追加＆更新してから5年経たずに、再度追加するような場合は、同時に更新しないほうがよかったということになるかもしれません。
どんどん新しい従業員の方が増えていたり、資格取得者が増えているという成長段階にある建設会社様においては、更新期限を早める追加＆更新はちょっと注意が必要かもしれません。
建設業許可に関するご相談はお任せください。
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