知っておきたい入札用語：入札参加資格審査申請

各機関が発注する工事の入札に参加するには、入札参加資格の審査申請を行い、発注者ごとに参加資格業者として名簿に載る必要があります。入札参加資格の審査申請はとても大切な手続きですが、注意しておきたいことがありますのでご紹介します。

スケジュール管理には気を付けたい

申請時期、必要書類などは発注者によって変わりますから、自分が入札に参加したい発注者のスケジュールを必ず押さえておく必要があります。入札参加資格は一度取得した後、永久に有効というわけではなく、建設工事の場合は多くの発注者で2年に1回申請を行う必要があります。

このため万が一スケジュール管理をミスしてしまうと、入札参加資格が途切れてしまい、入札に参加できない空白時期が生じる恐れがあります。多くの発注者では随時申請ということで定期的な申請時期以外でも受付をしてくれますが、1年に1回しか申請を受け付けない（つまり手続きを忘れたら1年間入札に参加できません）という所もあるのでそういったところは絶対に期限内に手続きを行うようにしないといけません。

申請先が一つであれば、申請を忘れるということもないでしょうが、入札参加資格の申請自体はそれほど難易度が高い書類ではありません（実際のところは参加資格の申請前から色々と準備して、考えないといけないことがありますが入札参加資格の申請自体は甲難易度というわけではないです）。

ただ、申請先が増えてくると短期間に複数の申請を行うことになるので、大変な場合があります。数の暴力というやつです。日頃の業務をこなしながら入札参加資格の申請時期が重なるとかなりの業務量となることもありますので、場合によっては行政書士への外注も検討したほうが良いでしょう。

経営事項審査を受けていないと申請できない

ほとんどの発注者では経営事項審査（以下、経審）を受けて、結果の通知書をもらっていないと申請することができません。また結果通知を入手していても、その結果通知で必要条件を満たしていない場合は、結局入札参加資格の申請をしても資格を得られない場合もあります。

つまり、ただ経審を受けてもダメな場合があるということです。事前に調査し、入札参加資格を得られるように経審も申請していく必要があります。

多くの発注者は、入札の参加資格を申請できない条件をネットで公開していますから、あらかじめ確認しておきたいところです。

税金を滞納していると申請できない

税金を滞納している会社は参加資格をもらえません。公共工事にかかるお金はそもそも税金から賄われるわけで、その税金を滞納している会社は公共工事を受注できないというのは当たり前の話なのですね。

なお、手続きにおいては税金を滞納していないかを確認するために納税証明書を提出します。納税証明は国、都道府県、市町村と3つのカテゴリに分かれますが、どれが必要かは発注者によって変わってきます。滞納がないように注意しましょう。

まとめ

入札参加資格の審査申請は、公共工事に参加するための重要なステップです。参加資格の申請自体は書類の作成はそれほど難しくないものの、スケジュール管理、経営事項審査、税金の納付状況など、複数の要素に注意を払い、適切に準備を進めることが求められます。これらの点をしっかりと抑えることで、入札に参加できる資格を確保し、競争力を高めることができます。ときには行政書士など専門家のサポートも活用しながら、入札参加資格の取得に向けた準備を万全に整えましょう！