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Twitterロック組　言論弾圧SNSとは、距離を置きたい！

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在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書（１９９１年）

覚書 日本国政府及び大韓民国政府は、1965年６月２２日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「法的地位協定」という）第２条の１の規定に基づき、法的地位協定第１条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者（以下「在日韓国人一世及び二世」という）の直系卑族として日本国で出生した大韓民国国民（以下「在日韓国人三世以下の子孫」という）の日本国における居住について1988年１２月２３日の第１回公式協議以来累次

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    • 【岸田首相は退陣すべし】

      メルマガ「週刊正論」令和6年6月24日号 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 まもなく三回忌を迎える故安倍晋三元首相は常々、政治家に必要なのは「結果を出すことにパッション(情熱)を持つ」ことだと語っていた。岸田文雄首相の党首討論、記者会見での発言を見ていると、口では憲法改正を唱え ながら、その実現に向けて指導力を発揮しようとしない。安倍氏の言う「パッション」が決定的に欠けている。 岸田首相は改憲について、自身の9月までの「自民党総裁任期中の実現」を繰り返し訴えてきた。

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      • 【河野太郎氏、自身の責任は不問ですか】

        メルマガ「週刊正論」令和6年6月11日号 シンクタンク「国家基本問題研究所」の「国基研ろんだん」に掲載された月刊「正論」発行人有元隆志の論考です。 　　　　　　　　　　◇ 河野太郎規制改革担当相は自らの肝煎りで設置した再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（TF）が廃止に追い込まれた責任を取って、閣僚を辞任すべきだ。 再エネTFの関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題 で、内閣府は6月3日に公表した調査結果（報告）で、中国の影響力

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        • 「６月解散」阻止へ自民、初の総裁リコールは　

          編集長ピックアップ 　岸田文雄首相（自民党総裁）が８日からの国賓待遇での訪米を終え、１４日に帰国します。自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、内閣支持率が低迷する首相ですが、４日には大規模な不記載を長年続けた安倍派（清和政策研究会）の座長だった塩谷立元文部科学相と参院側トップの世耕弘成前参院幹事長に「離党勧告」を行うなど、安倍派、二階派（志帥会）の議員ら計３９人の処分を決定しました。 ▼自民３９議員の処分決定 安倍派の塩谷・世耕氏に離党勧告 二階派・武田氏は役職停止１

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          【「失われた4か月」を取り戻せ】

          メルマガ「週刊正論」令和6年4月8日号 　　　　　　　　　◇ 派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、自民党は39人の所属国会議員を処分した。岸田文雄首相（党総裁）はこれでこの問題に一区切りをつけたい意向だが、党内に生じた亀裂を修復するのは容易でない。事件が大きく報道されるようになった昨年12月1日から今日まで、「失われた4か月」を招いたのは岸田首相その人だからだ。 ある自民党閣僚経験者は岸田首相のことを「三つのＪへの愛着がことさら強い」と評する。「自分（Jibun）」「自派

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          【高まる朝鮮半島の緊張】

          メルマガ「週刊正論」令和6年2月29日号 月刊「正論」4月号は3月1日発売です。巻頭は朝鮮半島情勢です。 ジャーナリストで元東京新聞ソウル支局長の城内（しろうち）康伸氏と産経新聞客員編集委員の久保田るり子氏が、北朝鮮の動向についてじっくり語り合いました。一部を紹介します。 城内　統一の放棄を打ち出してきた最大の理由としては、北朝鮮への韓国文化の流入が止められないということがあるはずです。北朝鮮は鎖国政策をとっていますが、さらに南朝鮮との壁を高くしないといけない。 近年、

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          【岸田首相は朝日新聞を気にし過ぎるな】

          メルマガ「週刊正論」令和6年4月1日号 月刊「正論」発行人有元隆志の論考です。 　　　　　　　　　◇ かねてから自民党内では「岸田文雄首相とその周辺は朝日新聞報道を気にし過ぎだ」との指摘があった。リベラルで知られる派閥「宏池会」出身の岸田首相として、リベラルメディアの代表格である朝日新聞を意識するからか、自民党の政治資金パーティー問題への対応が長引き、本来やるべき憲法改正などの重要案件への対応が疎かになっているというのだ。 その通りであろう。 首相側近からは東京地検特捜

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          【憲法改正なくして岸田首相再選なし】

          メルマガ「週刊正論」令和6年3月26日号 岸田文雄首相は今年9月までの自民党総裁の任期中に憲法改正実現を目指すと繰り返し表明してきた。 もちろん実現を強く望むが、最近は党内の保守派の支持をつなぎとめるための単なるスローガンとなっているのではない か。掛け声だけで何ら指導力を発揮しないと、とても9月までに改正は実現しない。 岸田首相は3月17日の自民党大会で「党是である憲法改正について、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速して

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          【安倍氏の遺言を守らなかった幹部たち】

          メルマガ「週刊正論」令和6年3月13日号 元東京地検特捜部検事でリクルート事件などを担当した弁護士の高井康行氏が特捜部に配属された時の特捜部長は、後に検事総長になった吉永祐介氏でした。吉永氏といえばロッキード事件の主任検事を務めたことで知られています。 高井氏をはじめ特捜部の検事たちは、吉永氏から次の２つのことを言われたそうです。 「『検察ファッショ』という批判を絶対に受けるようなことがあってはいけない」高井氏が昨年末、櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」

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          【安倍派解散は「天の声」】

          メルマガ「週刊正論」令和6年2月6日号 シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の「今週の直言」に載った月刊「正論」発行人有元隆志の論考です。 　　　　　　　　　　◇ 解散すべくして解散したと言っていい。自民党の最大派閥、清和政策研究会(安倍派)のことである。会長だった安倍晋三元首相という「羅針盤」を失い、後継会長をめぐり迷走した上、政治資金収支報告書への派閥パーティー 収入の不記載見直しを安倍氏が指示したにもかかわらず、従わなかったからだ。 「解散は安倍さんの天の

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          The Comfort Women Issue【日本語版】 ４．完全に解決している日韓の戦後補償

          　韓国独立後、李承晩、張勉、朴正熙3代の政権は日本から請求権資金をなるべく多く取るべく国交正常化交渉に臨んでいました。しかし、その中で慰安婦に対する賠償を求めたことは一度もありませんでした。歴史の実態を知る時代には、慰安婦に対して日本政府から賠償が取れるなどとはだれも考えなかったのです。1965年の協定で両国の戦後処理は「完全かつ最終的に解決されたものとする」（「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第2条の1項）とされました。 　1965年の協定にも

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          The Comfort Women Issue【日本語版】 ４．完全に解決している日韓の戦後補償

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          日韓関係の原点　３つの約束も「ゴールポスト」動かす韓国　酒井充 2019.12.20

          　いわゆる徴用工や慰安婦に竹島（島根県隠岐の島町）、最近では日本の対韓輸出管理厳格化、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と、日本と韓国の間には多くの問題が横たわっている。これらは長い歴史の積み重ねが表出した問題で、今に始まったことではない。 　一方、火種を抱えつつ、外交手段で円満な関係を築くのが政治の重要な役割でもある。その知恵の結晶が条約などの国際法や当事者国が発出する共同宣言だ。日韓関係が冷え込んでいる今、戦後に両国間で結ばれた（１）１９６５年の日韓基本条約・

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