3月16日（土）一週間を振り返るニュース10本

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今週もお疲れ様でした。

いやー14日にあった札幌高裁判決には興奮しました。

一晩あけて翌15日には詳細が紙面に乗りかなり踏み込んだことがわかりました。

あれが分水嶺だったねと言われるような判決になるかもしれません。

それでは今週を振り返るニュースたちです。

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7️⃣一週間を振り返るニュース10本

《記事のジャンル》

💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内

🏛️〈米大統領選2024〉バイデン氏、中間層獲得へ格差是正訴え 一般教書演説　大企業・富裕層に増税、激戦州を意識

「一般教書演説」は日本の国会でいう施政方針演説（むしろ分かりにくいですかね）。今年の政策の方針はこういう感じです！というもの。さすがに選挙イヤーということもあり大企業や富裕層への増税など共和党とは折り合えないようなものも組み込まれています。わりとバイデン氏の「やりたいこと」が出てきた印象でなかなか興味深い内容になっています。

🏛️子の利益や支援策審議　離婚後の共同親権導入 法案提出、父母不一致なら家裁判断　少子化・共働き…社会変化に対応

共同親権を導入する法案が国会に提出されました。現在離婚している夫婦も共同親権を適用できたり「原則」共同親権となるかもしれないなど法案が固まっていないように感じます。またDV被害を受けてきた母子または父子を本当に守れるのかなど懸念点も多くあります。かなり拙速だなという気がしており心配しています。

💵原油上昇に「80ドルの壁」 OPECプラスの減産不発　中国景気懸念も重荷に

原油価格が上がりにくくなっています。中国経済の不調と一部の産油国が協調した減産に応じていないことが原因。日本からするとエネルギー価格が上昇しないため物価への影響が抑えられてよいのです中東情勢など相場急変の可能性もあります。また現在価格でもガソリン補助金をやめられる水準にはなく政府にとってはもう少し下がってほしいところでしょう。

🏛️食料安保と付加価値追求のジレンマ　基本法改正案に課題

今年は農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の改正があります。これまで政府は食糧危機があった場合海外から買えば良いだろうという立場だったんですが「買い負ける」可能性が高くなってきていると見ているようです。付加価値の向上を行って収益性・生産性を高めていくことを期待した内容ですが食料安全保障の観点でいえば平時に如何に「余剰」を生産できるようにしておくかが非常に重要になります。

🏛️習指導部、国家安全を優先　全人代閉幕 5%成長承認「容易ではない」　構造改革は先送り

中国の国会である全国人民代表大会（全人代）が閉幕しました。経済面でのマーケットの反応としては中国国内はやや好意的、海外投資家はやや批判的といったところでしょうか。習政権としては国家の「安全」を最優先事項に掲げているようで今後も台湾との緊張関係、中国国内でのスパイ法による取締り等は続きそうです。若干嫌な空気感になってきてるなという印象を受けます。

🌎国際刑事裁所長に赤根氏　日本人初

国際刑事裁判所はロシアのプーチン氏にウクライナの児童連れ去りの罪で逮捕状を出しており、さらにはイスラエルのガザ侵攻に対し「ジェノサイド」の防止を行うようにとの暫定措置を出したことで存在感が高まっていました。日本人で初めての所長就任ということで注目です。

💵大手賃上げ、5%超相次ぐ　人材確保に配分 春季交渉、日鉄は14%　製造業8割が満額回答

13日は大手企業の集中回答日でした。労組側からの要望であった5％上回る回答が相次ぎましたが大手の回答はある程度織り込み済み。あとは中小企業や非正規雇用、パート・アルバイトなどに如何に波及していくかが日本が本格的に経済回復していけるかどうかのポイントになります。

🌎バイデン氏、日鉄の米社買収に反対示唆　｢米国で所有を｣

一般教書の内容にも若干かぶる話ではあるんですが日本も関わる話題なので別枠で。日鉄がUSスチールを買収するという構図なんですがUSスチール労組が反対をしており大統領選で労組票を取り逃がしたくないバイデン氏が労組の主張を後押しするような発言を行ったという内容。ただ買収提案前から審査は長引く可能性はあるとのことだったので日鉄側としてはある程度は予想通りだろうと思いますがどこまで影響するか。

🏛️参院選の還流、真相見えず 世耕氏「何の関与もない」　政倫審、実態解明に限界

参議院でも政治倫理審査会が開催され、安倍派の幹部だった世耕氏ら3人が弁明に立ちましたが全員「知らなかった」と答えました。これで裏金問題に関わって弁明した人全員が「知らなかった」と言ってるんですけどじゃあ誰が知ってるんですかね。ということで来週はキーマンになるかもしれないとされている下村氏が衆議院で弁明します。

🗾「憲法は同性婚も保障」　司法、社会の変化を重視 違憲判断は二審で初　国に早急議論迫る

今週のトップニュースはこれでしょう。エポックメイキングな判決だったと思います。原告らにずっと求められ続けてきた憲法24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」の部分にも違反するとした高裁判決は多くの人を勇気づけたと思います。ボールは立法府に投げられました。

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👀注目

戦闘機論争、自公連立に限界 首相「輸出歯止め」表明　安保協力の選択肢狭める

ちょっと気になる動きです。現在政府は防衛装備移転三原則という武器輸出を禁じている規制を緩和しようとしており、ついに戦闘機の輸出を認める方針を出しました。政策の大転換となる決定を政府与党のみで決定してよいのかという問題が残ります。

モディ氏、ヒンズー支持固め インド、総選挙にらみ市民権改正法　イスラム排除で分断深まる懸念

「信仰する宗教によって市民権を得られるかどうか決定します」ってものすごいこと言い出したなって気がするんですがこれがまかり通りそうなんですよね。インドのモディ首相はヒンズー至上主義を掲げており迫る総選挙に向けたアピールという意味合いが大きいのですがちょっと唖然とします。

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📰1週間の一面

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✉️追伸

来週のメイントピックは18,19日で開催される日銀の金融政策決定会合。

マイナス金利政策は解除されるのかどうか。です。ちなみに私は3月に解除されるだろう論者。予想はあたるでしょうか。

18日は休刊日のためお休みです。また火曜日にお会いしましょう。

それではよい週末を。