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12月22日(金)イオン、物流網を再構築 トラック輸送距離1割削減
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📰今日のニュース
イオン、物流網を再構築 トラック輸送距離1割削減
ルート最短に 人手不足に対応
今日はイオンの物流改革について。
💹マーケット
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☝️一面のワケ
小売最大手であるイオンの2024年問題に対する取り組み
📚目次
2024年問題とは
小売最大手イオンの取り組み
2024年問題の副産物
🪅ポイント
ドライバーが不足し物流に影響が出るのが2024年問題
理由は時間外労働に960時間の上限が設けられるため
イオンだけでなく各企業が輸送効率化に取り組んでいる
🚛2024年問題とは
2024年問題は2024年に運送業のドライバーが足りなくなり物流に影響が出るという問題。
理由は2019年から開始された「働き方改革」です。
働き方改革の主な内容としては…
時間外労働の上限規制(年間960時間まで/罰則あり)
勤務時間インターバル制度(終業→始業まで一定の時間を設ける)
高度プロフェッショナル制度(労基法の適用外になる職種の制定)
60時間/月以上の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ
などです。
これが各業界で段階的に施行されてきましたが運送業界は実施までに準備期間が設けられており2024年から適用されることになっていました。
運送業界がネックになるのが1つ目の「時間外労働の上限規制(年間960時間まで/罰則あり)」です。
そのため運送業、小売業などの垣根を超えて対策が進められています。
💫小売最大手イオンの取り組み
その中で日本の小売最大手(のはず)であるイオンが人工知能を使い配送ルートを最適化することで輸送距離を減らす取り組みを開始する。というのが今日の記事。
イオンは2015年頃からスーパーの再編を進めています。
首都圏ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)を発足させ、「マルエツ」「カスミ」「いなげや」などを傘下に収めています。
「配送ルートの効率化」だけで輸送距離や輸送時間を一定程度削減できるのであればその効果は大きそう。
イオンはその他にも九州において、小売ではライバルとなる「トライアル(スーパー)」との共同配送にも取り組んでいます。
また保管、仕分け、集荷などを自動化した「自動倉庫」の新設も掲げており、これにより再編により複雑になってしまった商品の保管や配送の効率化を目指しています。
🤔2024年問題の副産物
《2分で一面(ニブイチ)的視点》
働き方改革関連法は一部業態で労働時間超過を不問にする危険性も残る法案だったため懸念していましたし実際そういう例もありますが、こと運送業に関してはかなり機能しているように見えます。
ひとつ上の段落で「小売ライバルとの共同配送」について書きましたが、他の企業でも推進されており日用品メーカー等でも動きが出てきています。
メーカー同士が協力することで配送の効率化をしさらに二酸化炭素の排出も減らせるわけで思わぬ副産物が得られつつあるなという気がしています。
📰今日のその他の一面
「50年までに12億人が避難生活を余儀なくされる」という予測はかなり深刻で他国に難民キャンプ的なものを作るかもしくは移民となるかという話になりますが欧州各国では移民が政治的争点になってしまっておりさらに不安定化に拍車がかかるかもしれません。
昨日の記事にも書いてありましたが生産停止によりダイハツに大きく依存している部品供給企業に対し補償を行う旨を発表しておりその話し合いに入ったようです。生産停止がどこまで長引くかは(再発防止策の策定が前提とした上で)行政処分次第かなという気がします。
✉️追伸
政府による規制がかかることで資源の効率的な配分が行われるってとても経済学的だなって気がしています。
こういうの見てしまうとすべて市場にゆだねればいいんだという意見には全面的に同意できないなって私は思います。
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