12月4日（月）自動運転へ専用電波、26年度にも
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📰今日のニュース
自動運転へ専用電波、26年度にも
民間の開発後押し、ルール整備・実証急ぐ
今日は自動運転に関する話。
☝️一面のワケ
円滑な走行に必要な情報提供に使われる電波が先行する欧米や中国と同帯域のものが採用されることに。
📚目次
「自動運転」に関する動向
省庁間の認可が課題に
「共通」させることのメリット
🪅ポイント
日本は労働力として自動運転に期待する部分が大きい
円滑な走行のためにはシステムからの情報提供が必要
先行する欧米、中国と同帯域を使用することで製品開発が効率的に
🚚「自動運転」に関する動向
「自動運転」は世界のトレンドになりつつありマッキンゼーの試算が妥当かどうかはさておき大きい市場になることは疑いようがありません。
市場での優位性を確保するためにという部分もありますが、日本においては「2024年問題」と長期的に見込まれる「人材不足」が自動運転推進の大きな理由となっています。
2024年問題とは運送業界にも働き方改革関連法が適用されることで時間外労働の規制が厳しくなり（罰則がつく）運転手が足りなくなる問題。
その解決策として運送全般を効率化する施策が取られていますが、自動運転が大きな役割を果たしてくれるのではないかと期待されています。
本格導入する前段階として2024年度をめどに神奈川から愛知をつなぐ新東名高速道路の一部区間に「自動運転レーン」を設置し実証実験を行う予定となっています。
↔️省庁間の認可が課題に
自動運転レーンでの安全で円滑な走行を実現するため車両を検知するセンサーやカメラ、情報提供システムが必要になります。
その通信に使われる中距離（200ｍ～1kmの間）の電波が欧米や中国で採用されている5.9GHz帯を日本でも使用する方向で検討が始まりました。というのが今日の記事。
これにより部品調達コストを余計にかけずに済むことになります。
日本の場合自動運転に関わる省庁は、
電波関連：総務省（今回の件）
自動車産業：経産省
自動車本体：国交省
交通ルール：警察庁
と少なくとも4つの省庁が関与します。
省庁が分かれていることで互いに緊張関係が生まれ拙速な規制緩和に繋がらないことはプラスですが企業は各省庁の認可を得る手間がかかります。
「デジタル社会の実現」に向けて各省庁を取りまとめ方針を示していくのがデジタル庁になるはずですのでしっかりと音頭を取ってまとめていくことを期待したいなと思います。
🤔「共通」させることのメリット
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
ないとは思いますが万が一「日本独自の電波帯で世界に勝負するんだ！」ということになったとしたら自動運転で先行する欧米や中国基準の部品が使えなくなり日本の自動運転の発展が阻害される可能性が高いのは想像に難くないと思います。
その意味で電波帯を共通にできることのメリットは大きいと言えます。
📰今日のその他の一面
先日の記事でオフィスビルが売られているという話が出ていましたが一方でホテルや住宅は堅調との内容でまさにその通りの動きとなっています。長期滞在を促すためにはいかに地方にも足を伸ばしてもらえるかがポイントであるため都心部だけではなく地方にも波及されられるかがポイントになりそうです。
記事最後の部分が興味深いですね。関係省庁は上限1万円、商工会議所は2万円に対し自民税調は「1万円では高すぎる」との声だそう。個人的にはせめて1万円じゃないかなとは思ってます。
当然「希望すれば」なので特にめくじら立てる必要はないのですが電子マネーは基本的に私企業が発行しているものとなるため現金と比べリスクは高め。銀行におろしに行く必要がないと利便性を謳っていますが銀行口座と電子マネーを紐づけている人も多く利便性でアピールするのも少し違う気がします。
✉️追伸
アメリカや中国が行ってる貿易に関する争いは「調達コスト」を増大させる方向に働いているためモヤモヤするんですが、一方で政治思想は「共通」しておらず長期的に見ればコストがさらに増大するため今のうちに手を打とうとしているという理屈もわからなくはないんですよね。難しいですよね。
みたいなことを最後に書こうかと思ったんですが冗長だなと思い追伸に書くことにしました。結局書くんですけど。
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