日本の選挙システム
【速報】「次の自民党総裁にふさわしい人」1位は小泉進次郎氏、「立憲代表にふさわしい人」1位は野田佳彦氏 9月JNN世論調査
2024/9/8(日) 22:52配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
最新のJNNの世論調査で、今月行われる自民党・総裁選に出馬予定、あるいは出馬に意欲をみせている12人の中で最もふさわしい人を聞いたところ、1位は小泉進次郎氏で28.5%、2位は石破茂氏で23.1%、3位は高市早苗氏で9.2%でした。また自民党支持層に限れば、1位は小泉進次郎氏で34.5%、2位は石破茂氏で24.1%、3位は高市早苗氏で11.7%でした。
続いて、立憲民主党の代表にふさわしい人を聞いたところ、1位は野田佳彦氏で30.9%、2位は枝野幸男氏で11.3%、3位は泉健太氏で9.7%、4位は吉田晴美氏で7.1%でした。こちらも立憲民主党支持層に限れば、1位は野田佳彦氏で53.3%、2位は枝野幸男氏で17.9%、3位は泉健太氏で8.1%、4位は吉田晴美氏で6.5%でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
9月7日（土）、8日（日）に全国18歳以上の男女2171人〔固定828人、携帯1343人〕に調査を行い、そのうち46.6%にあたる1011人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話509人、携帯502人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
TBSテレビ
【速報】「説明が県民の納得するものとは言い難い」維新が斎藤知事の辞職を9日申し入れへ 知事選で推薦も
9/8(日) 22:11配信 関西テレビ
斎藤知事
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり、選挙で推薦した日本維新の会が、9日に辞職を申し入れることがわかりました。9日午後に党の執行部が発表し、県議たちが辞職と出直し選挙を求めて申し入れをするということです。
■元西播磨県民局長が「パワハラ」などの疑惑記載した告発文を配布
告発文
ことの発端となったのは、ことし3月、元西播磨県民局長が一部の報道機関などに、知事の「パワハラ」や「おねだり」といった疑惑を記載した告発文を配布し、翌月に県の公益通報窓口に告発しました。
斎藤知事は当初から、告発文について「嘘八百」などと否定し、元県民局長は県の内部調査を経て懲戒処分されました。
しかしその後、事実が含まれることがわかり、告発文の真偽について調査する百条委員会が設置されていました。
■告発は「公益通報」か 専門家は「要件満たす」 知事「誹謗中傷性高い」 公益通報の専門家・上智大学の奥山俊宏教授
百条委員会では、告発の真偽とともに、元県民局長の告発が「公益通報」に当たるかどうかについても調査が進んでいます。公益通報者保護法では、組織や企業の中で不正を発見し、それを通報した人物＝「公益通報者」に対し、通報したことを理由に、解雇や降格など不利益な取り扱いを禁止することが定められています。
今月5日の百条委員会では、公益通報の専門家・上智大学の奥山俊宏教授が、元県民局長の告発は「公益通報の要件を満たしている」と指摘し、公益通報として保護しなかった県の対応は「公益通報者保護法に違反する」と断言していました。
これに対し、斎藤知事は自身2度目となった6日の証人尋問で、「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思いましたんで、文書を作成した人を内容の意図も含めて聴取することは問題ないと思っています」と述べ、元局長の告発は「公益通報」には当たらないという認識を改めて示していました。そして「県としてこれまで懲戒処分に関することは法的にも問題なく、手続き等に瑕疵はない」と断言していました。
■注目された維新の動向 ついに「辞職申し入れ」へ
維新・藤田幹事長
百条委員会が進む中で注目されていたのが、知事を選挙で推薦した日本維新の会の動向でした。
先月27日には、吉村洋文共同代表が斎藤知事について、「辞職勧告や不信任決議も検討するのか？」と記者団に聞かれ、「当然その可能性はあり得るということです」と踏み込んだ発言をし、先月31日には、神戸市で開いた会合後に、藤田文武幹事長が、6日の証人尋問を踏まえて今後の対応を判断すると明かしていました。
そして日本維新の会は9日に知事に対して、辞職を要求する方針を固めました。
「百条委員会での説明が県民の納得するものとは言い難い、県政に支障が出ているなど」と理由について説明していて、9日午後、党の執行部が発表するほか、県議たちが辞職と出直し選挙を求める申し入れをするということです。
選挙で推薦を受けた維新が辞職を求めることで、これまで繰り返し辞職を否定してきた斎藤知事が、進退についてどう判断するのか注目されます。
■6日には兵庫県議会の自民党が「12日辞職申し入れ」を決定
斎藤知事
県議会では、最大会派の自民党が今月12日に辞職を申し入れることを決めていて、公明党や、立憲民主党などで作る会派に共産党も加わる方向で調整が進んでいます。また第4会派の県民連合は、次の県議会で不信任案を提出する方針を固めていました。
関西テレビ記事引用
■ コメント筆者(社会的一般論)
国内ニュースで、いまもっとも話題性のある記事二つを挙げました。すでにいずれも既知ニュースですから、特別新しいものは在りませんが、どちらも「速報」となっているので注目の的となっているようです。
総裁(自民党 他野党)選挙と云っても国民全部に投票権がないので、中央(既存メディア)が騒ぐわりに、氷山の下は何もない、状態で無風が吹き荒れる、とした比喩がぴったりです。
その中でも市場調査(全国18歳以上の男女2171人〔固定828人、携帯1343人〕に調査を行い、そのうち46.6%にあたる1011人から有効な回答を得ました。一部引用)とありますが、内部コンプラであり認証担保は誰がする、点では不明です。また印象操作の観点からしても疑いは払拭されません。
そして疑惑の斉藤知事の件でも、それが立証されるか、という点で、これも認証されていない。それが報道範囲の許容と認識するなら、従わざるを得ない、ということですが、昨今、ニュース記事も有料化が進んで、殆ど課金システムに移行してます。
そうした中で、中立記事を探すのは大変で、時間と手間がかかります。些細な変化が長い間の蓄積によって、あらぬ方向にシフトするというのは、世の常ですが、いま世界は、そのような大きなトレンドに傾いているような気がします。