Ｚ世代と「シルバー民主主義」の狭間で
■「シルバー民主主義の定義」、日本ではとくに2000年代後半に団塊の世代が定年退職の時期を迎え、有権者に占める高齢者の比率が上昇した。しかも20～30歳代の有権者の投票率が低いことから、政治家も高齢者の声に耳を傾けがちになり、「高齢者の声が通りやすい政治」が現出した。国政の場よりも深刻なのが地方自治体で、保育園の増設、小学校の耐震補強などの予算よりも、高齢者向け文化センターの建設、高齢者向けイベントへの支援金措置などが優先される事態が頻発している。
シルバー民主主義の問題点は、若年層の福祉を意図的に軽視することである。たとえば、正社員としての就職がかなわず短期の派遣社員として不安定な生活を送る若者に対し、「本人のやる気不足」「親の教育の問題」といった精神論でかたづけ、構造的問題としてとらえることを避けようとする。(ニッポニカ参照)
「Zボイス 私たちの声を聞いて 18歳 夏 参院選」
2022年8月7日 放送
「安全保障」そして「憲法改憲」。さまざまな争点を前に「違和感」を感じる18歳たちがいた。
「若者党」を立ち上げ若い人の投票を呼びかける大学生。ホームレス支援をしながら、置き去りにされる弱者のサポートを訴える大学生。無力感の一方で政治に目を向ける大事さに気づく高校生。それぞれのZボイスを伝える。
模擬投票で憲法改正を学ぶ 取り組み、高校で進む
金子元希2018年4月22日 11時29分 朝日新聞
「総理は憲法に自衛隊を明記して違憲の疑いをなくすというが、私は大反対だ」。「今の日本の平和と安全は自衛隊、日米安保体制、在日米軍があるから。憲法９条に自衛隊を明記しても現状は変わらない」。当時２年生の政治経済の授業に関連して、生徒たちが企画。府内選出も含めた与野党の４人の国会議員と弁護士らを招いた。
授業では今年に入ってから「憲法９条改正の国民投票」を念頭に、「自衛隊を『防衛のための最小限度の実力組織』として書き加える案」などを調べていた。
議員を招いた数日後には、国会勢力に合わせて改憲派４人と護憲派２人の国会議員役の生徒が議論。改憲派は「北朝鮮からミサイルが飛んできたら危ない」、護憲派は「国を縛るためにある憲法を変えてはいけない」と意見をぶつけ合った。
憲法改正を発議するか問うと「賛成４、反対２」で国会の「３分の２以上の賛成」で国民投票に。生徒たちが票を投じ、「賛成７、反対２６」で、反対多数で改正案は否決された。
かれらの敵はシルバー民主主義世代か？
メディア、ここ数年の過去の取り組みで若年層に対する政治啓蒙があって、その主題テーマとして国防費、それに絡む憲法改正(国民投票模擬)など、メディアで報じられている。
最近の新しいものでは、トップ記事の「Zボイス 私たちの声を聞いて 18歳 夏 参院選」NHKテレビで放送したものが人目を惹いた。
その争点は目下の「参院選7/10」(安倍氏殺害事件があった期間)で、政治問題に関心のあった大学生が、孤軍奮闘している姿を通して「社会の窓」が、どの程度、「若輩世代の声」に反映しているのか、というインタビューでまとめられていた。
それは全く定式定数の印で押したようなリアクションが本人に還ってきて、見ている方までも落胆してしまう。(若者がそんなことしたってまったく意味無いよと)。
たしかにそれは正論ではないが、「世間の常識」として、それがシルバー民主主義的に、ある意味で括られるのだろうと。
では一体その落胆ぶりといのは、どこから沸いて出てくるのだろうかと、頭を捻ってしまう、なぜって、捻り続けて７０年も経つのに、一向にそのツイストは元に戻らないからだった。
(ここで最大の政治的病巣、政府与党と宗教組織癒着問題に言及するのは後出しジャンケンになるので、いまは伏せておく)。
そのことはＺ世代の当人にとってもまつたく同じで、そのシルバー世代よりも落胆度合いの振れは少ない。(少ないというのは過小評価というのではなく、その実態を経験的に肌で感じていないから)、ということに尽きる。
話しを本論に戻すと、やはりそれは「憲法改正論」に帰結して、それから話が拡散して国家予算「国防費」に至るという図式だった。
ではその国防費の実態を、どこの誰が、どくのらい把握しているのかという疑問は、国家財政の日銀国債発行による紙幣「粗製乱造」と同じくらい、難解でヒエログリフ解読と同レベルのようにおもわれた。
その唯一の論拠がGDP2パーセント、とういう金科玉条ネゴシエーションで、まさにそれは天から降ってきた僥倖ならぬ、杞憂(天が抜け落ちる)という革命的手法で、古くは狐狸の伝家秘宝として門外不出の秘伝書巻物だった。
その「取説」を隈なく検索してピックアップしたものを、断片的に掲載した。それを読んで国防費増額を理解した輩は、ほとんど天才に値する。
2022年08月16日
軍事予算「10兆円特需」は日本経済の牽引役か？
軍事予算「10兆円特需」で潤う20社リスト、防衛省蜜月企業vs新興勢力の序列激変
ダイヤモンド編集部 浅島亮子：副編集長2022.8.13 5:15 軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦
自民党が防衛予算を10兆円へ倍増する方針を示した。降って沸いたチャンスを前に陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじき、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。
勃発リスクが高まっている台湾有事に必要な戦い方と装備は何か。国内防衛産業のジリ貧を食い止めるには、どんな施策に金を投じればいいのか。
特集『軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦』（全25回）の＃7では、防衛予算のあるべき使い道について検証すると共に、予算特需で潤う「20社リスト」と防衛力強化に欠かせない「10社リスト」を大公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
防衛費2％超で補うべき日本の「知られざる弱点」
ホームランド・ディフェンスのために日本にも「カラビニエリ」を
2021.11.17（水） 数多 久遠「JBpress」（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
自民党は、防衛費をGDP比2％に引き上げる倍増案を方針として掲げています。
2％という数字は、2020年に米トランプ政権のエスパー米国防長官が、日本を含む同盟国に「国防費をGDP比で少なくとも2％に増やしてほしい」と表明したことがベースになっていると思われます。このことをもって、即外圧だと非難する向きもありますが、アメリカとすれば、国防費の少ない同盟国は、安保にただ乗りする寄生虫のようにも見えているかもしれません。
国防費はGDP比2％｣軍備拡張に踏み出すドイツ 傍若無人のロシアに各国は軍備増強で対抗
東洋経済≫福田 恵介 : 東洋経済 解説部コラムニスト ／ 長谷川 隆 : 東洋経済 記者2022/05/12 8:00
ロシアの軍事行動によって欧州各国の警戒モードは最大級に。ドイツ、ポーランド、フィンランド、バルト3カ国は、対ロ外交を見直し、国防費の積み増しに動いている。
「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」。ドイツのショルツ首相はロシアによるウクライナ侵攻の3日後である2月27日、国防費を2024年までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げると独連邦議会で宣言した。
防衛費増へ自民がGDP比2%案 ウクライナ侵攻受け 達成なら米中に次ぐ規模
平和主義の形骸化に懸念 2022年4月9日 06時00分 東京新聞
ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）
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