世界ペトロダラー
その話はやはり「十戒モーセ」まで行ってしまうか？
昨日の予告編「イスラエル」と「ロスチャイルド」家カイサリアの本稿の前に、資料を集めました。その「十戒」説話まで及んでしまうと、終わらないので現況、イスラエル国の性質と、今話題のアメリカベンチャー「ガーファ」の主要人物がユダヤ系という実体は、石油も含めた世界経済となんの関係があるのかアバウトにまとめたものです。
先に断わっておきますがそれに関して私は専門家でもなければ過去の業務、に関わっていたこともないし、株、ファンド、トレーダー等、一切無縁です。
首尾一貫思想として、市井の庶民レベルが、巷、流布されている既成ニュースと、公布されている情報(ウイキペディアなど)を駆使して文を組み立てているのであり、井戸端会議テーマ公言憚らず、を旨とします。
「イスラエル」に君臨するロスチャイルドの座標
ユダヤ大富豪ロスチャイルド家の「私有都市 カイサリア」
イスラエル共和国内にある都市カイサリア。この古代の港湾都市は、19世紀末、つまり20世紀半ばのイスラエル建国以前より、有名なユダヤ系の大富豪一族ロスチャイルド家の「私有都市」となっている。
2019年5月29日。イスラエルでは国会が解散し、史上初の再選挙が決まるという政治的危機を迎えていた。その渦中、イスラエル大統領ルーベン・リブリンは、アリアーヌ・ド・ロチルドと合流した。場所はカイサリア。地中海の波が打ち寄せる古代都市だ。この訪問は、ヘロデ王時代の遺跡を改修し、新たな観光施設が完成したことを祝うためだった。風がヤシの木をゆっくりと揺らすなか、古代港の遺跡に臨む盛大な式典が開かれた。多くの賓客を前にして、リブリン大統領は賞賛の辞を述べた。
──カイサリアが変貌したこの60年間、ロスチャイルド家がどれほど貢献したことかと。
じっさい、カイサリアの現代史はパリ・ロスチャイルド家（フランス語姓ではロチルド）の歴史と切り離せない。ここでのパリ・ロスチャイルド家の地位は、ほぼ唯一無二だ。というのもカイサリアは、そのうちの3000haを有するロスチャイルド家の私有都市なのだ。
カイサリアは国家に属しておらず、イスラエルに設立された「エドモン・ド・ロチルド財団」に帰属している。エドモン・ド・ロチルド男爵は、この地で19世紀末から決定的な役割を演じ、信仰に厚く、寄付にも熱心だったパリの銀行家だ。 引用 2019.9.1 courrier.jp
フランクフルト出身のユダヤ人富豪で、神聖ローマ帝国フランクフルト自由都市のヘッセン＝カッセル方伯領の宮廷ユダヤ人であったマイアー・アムシェル・ロートシルト（1744-1812）が1760年代に銀行業を確立したことで隆盛を極めた。それまでの宮廷関係者とは異なり、ロスチャイルドは富を遺すことに成功し、ロンドン、パリ、フランクフルト、ウィーン、ナポリに事業を設立した5人の息子を通じて国際的な銀行家を確立した。一族は神聖ローマ帝国やイギリスの貴族階級にまで昇格した。ロスチャイルド家の歴史は16世紀のフランクフルトに始まり、その名は1567年にイサク・エルチャナン・バカラックがフランクフルトに建てた家「ロスチャイルド」に由来している。
19世紀のロスチャイルド家は、近代世界史においても世界最大の私有財産を有していた。20世紀に入ると、一族の資産は減少し、多くの子孫に分割された。現在、彼らの関心は、金融、不動産、鉱業、エネルギー、農業、ワイン醸造、非営利団体など、多岐にわたっている。また、ロスチャイルド家の建物は、ヨーロッパ北西部の風景を彩っている。 ウイキペディア
世界を動かす“ユダヤ人”創業企業--次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に 寺田彼日（Aniwo Ltd. Founder & CEO）2019年10月15日 07時00分 CNET Japan
Google創業者のラリー・ペイジ氏や、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏ーー。誰もが知る著名人だが、彼らに共通しているのはユダヤ系であるということだ。画像イスラエル エルサレムの街並みモスク
ここでは、5年前からイスラエルに拠点を置いて活動している筆者が、世界を動かすIT業界の巨人と、次期GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の座を狙うユニコーンスタートアップ郡を、ユダヤ人／イスラエル人という切り口で分析する。
ただし、特定民族および宗教に対する信奉や啓蒙をする目的は一切なく、ファクトベースで実行可能なビジネス戦略策定の方向性を提示することを目的としていることをご理解いただきたい。一般的な定義として、人種を問わず（ユダヤ人の母親を持つ非異教徒および改宗した）ユダヤ教徒を「ユダヤ人」と呼び、全世界のユダヤ人人口は約1460万人（Jewish Virtual Library 2018）。その大半はイスラエルと米国に分布する。
誰もが知る歴史上のユダヤ人を挙げるなら、イエス・キリストやアインシュタイン、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏、マクドナルド創業者のレイ・クロック氏など。ユダヤ系企業についてもゴールドマン・サックスやロスチャイルドなど枚挙に暇が無い。世界における時価総額トップ5 (2019年8月末時点) の企業は以下の通りとなっているが、この中でユダヤ人創業企業はAlphabet（Google親会社）とFacebookの2社。加えて、Microsoftの前CEOであるスティーブ・バルマー氏は創業初期からビジネスサイドの責任者として活躍し、現在も同社の筆頭株主となっている。
また、Apple現会長のアーサー・D・レビンソン氏は、2000年から同社の取締役を務め、現在も経営に携わっていることから、GAFAMの5社中4社の創業および成長にユダヤ人が深く関わっていると言って差し支えないだろう。
Forbesの長者番付「THE RICHEST PEOPLE IN THE WORLD 2019」では、トップ10にOracle創業者のラリー・エリソン氏、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、Bloomberg創業者のマイケル・ブルームバーグ氏、Google創業者のラリー・ペイジ氏と、テクノロジー企業の創業者が名を連ね、トップ20の30%、トップ50の20%、トップ200の19％がユダヤ人という結果になっている。
ちなみに、全世界のユダヤ人人口は世界人口の0.2%に満たず、米国への資本の偏りなどを差し引いても高い割合を示していると解釈できる。
ユダヤ人創業ユニコーンの実力
シリコンバレーのPayPalマフィアに代表されるように、多くのタレントが同時期に特定の組織に集中し、その後の大きなムーブメントを生み出す現象が見られる。その系譜をユダヤ人という切り口で見ると興味深い事実が浮かび上がる。シリコンバレーのスタートアップ黎明期、まだベンチャーキャピタル（VC）が一般的ではなかった頃に、ニューヨーク出身のユダヤ人であるアーサー・ロック氏は、半導体メーカーFairchild Semiconductorの設立支援などを経て、1961年に最初期のVCであるDavis & Rockをサンフランシスコで設立。IntelやAppleの初期投資家となった。
ユダヤ系キャプション
1970年代以降、Oracle、Dell、SanDiskなどのWeb 1.0時代を牽引する世界的IT企業をユダヤ人が起ち上げ、1990年代末から2000年代のWeb 2.0時代の中心的な役割を果たすGoogle、Facebook、PayPal、Salesforceのような企業がそれに続く形で次々に生み出されたことが上図から見て取れる。また、ユダヤ人創業企業間で人材が動いている点も興味深い。例えば、20億9000万ドルの企業価値評価のFinTechユニコーンAffirmは、PayPalマフィアのCTOマックス・レヴチン氏が創業した。Salesforce創業者のマーク・ベニオフ氏はOracleで13年間マーケティング・営業に従事した後独立した。また、FacebookのCOOシェリル・サンドバーグ氏はGoogleでセールス部門を大きく成長させた実績を持ち、2007年にマーク・ザッカーバーグ氏と出会って引き抜かれた経緯がある。
直近の例では、Facebookのブロックチェーン技術を用いたクリプトカレンシー「Libra」のウォレット開発を行うCalibra COOのトメール・バレル氏は、PayPal IsraelのGMや本社のExecutive VPを務めたイスラエル人であるのは知る人ぞ知るところである。
このように、シリコンバレーにおけるユダヤ人の密なネットワークは、2010年代以降も脈々と引き継がれ、次世代のユニコーン創出に貢献している。
2019年9月現在のイスラエル人創業ユニコーン企業一覧は以下の通りである。（WeWorkのバリュエーションについては直近調達ラウンドのもの）出典：TechAviv (2019)
領域的にはAIとFinTechが2大トレンドとなっている。また、日系投資家としてはソフトバンクが目立っており、WeWork、Compass、Lemonade、Cybereasonに大型出資を行っている。ユダヤ人という切り口で言えば、孫正義氏に多大な影響を与えた日本マクドナルド創業者の藤田田氏は、“銀座のユダヤ人”と呼ばれ「ユダヤの商法」の著者としても知られる点も興味深い。
GAFAMを生み出すには
ここまで、ユダヤ人が世界を変えるテック企業を次々と生み出してきたという事実を述べてきた。では、どうすれば次なるGAFAMを生み出せるのだろうか。最もシンプルな答えは、次のマーク・ザッカーバーグ氏やラリー・ペイジ氏を見つけ出すことだ。今日の時価総額世界ランキングを見ると、明らかにユダヤ人創業・経営企業に偏りが見られ、日本企業として最高位に位置するのはトヨタ自動車の43位。直近20年の傾向と今後のメガトレンドとしてのWeb 3.0への移行や、中国、インド、東南アジアの成長を鑑みると、日本国内に留まり事業を展開するよりも、事業拠点や創業者・経営者という“可変的パラメーター”を動かしにいくのが、汎用的かつ現実的な戦略と言えるだろう。
何より、成功するスタートアップに欠かせないのは「人」である。企業の成功確率を飛躍的に高めるのは優れた起業家、経営者、投資家であり、どんなに大きな組織も、結局は人間が経営判断、投資判断をして運営しているため、人にフォーカスするのは自然な流れと言えるだろう。
以上を踏まえて、日本企業や日本人として、次なるGAFAMを生み出す確率を高めるにはどうすればいいか。そのヒントはイスラエルにあると筆者は考える。具体的には以下の3つの手法を挙げたい。 部分引用
サウジなどイスラム諸国、ガザ戦争即時終結求める 臨時首脳会議
Aziz El Yaakoubi、Nayera Abdallah 2023年11月12日午後 5:54 GMT+913日前更新
[リヤド １１日 ロイター] - サウジアラビアなどのイスラム諸国は１１日、パレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦の即時終結を求めるとともに、イスラエルがパレスチナ人に対する行動を自衛として正当化する主張を拒否すると表明した。
イスラム協力機構（ＯＩＣ）とアラブ連盟はリヤドで臨時の合同首脳会議を開催。イランのライシ大統領やトルコのエルドアン大統領、カタールのタミム首長、シリアのアサド大統領ら数十人の指導者が出席した。
共同声明は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、パレスチナでの「イスラエルによる戦争犯罪と人道に対する罪」を調査するよう求めた。
ヨルダン国王、国際社会にガザ即時停戦求める 欧州委員長と会談（ロイター） - Yahoo!ニュース
「立錐の余地もない」？ 意味語源
「立錐の余地もない」は、中国の歴史家、司馬遷によって書かれた歴史書であり、伝記文学の傑作とも言われる『史記』の「滑稽伝」に由来する。同書の「いまや秦（しん）六国（りっこく）の子孫を滅ぼして立錐の地さえないようにした」の一節から広まった表現とされている。@DIME アットダイム https://dime.jp
2023年11月25日記事
ドル建(アメリカ)石油の正体
石油はドルでしか買えない、だからアメリカは強かった いつか人民元の時代が来る？
World Now globe.asahi 更新日：2022.07.06 公開日：2022.07.06 GLOBE
ミッドランドのある州西部のパーミアン盆地は、全米最大級のシェールオイル・ガスの産地。世界最大の産油国・米国を支えるこの町は、世界のエネルギー情勢を色濃く反映する。
パーミアン盆地で最大の生産量をほこる米シェールオイル大手「パイオニア・ナチュラル・リソーシーズ」のジョーイ・ホール副社長（56）は、「生産量は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだが、ロシアのウクライナ侵攻後に、コロナ前を上回るほどに増えた」と説明する。
パイオニア・ナチュラル・リソーシーズのジョーイ・ホール副社長＝米テキサス州、星野眞三雄撮影
この2～3年、原油価格は乱高下している。コロナ禍で経済が停滞して原油の需要が急減。2020年初めには1バレル＝60ドル程度だった原油価格は10ドル台が続いた。
ところが、コロナ禍からの経済活動の再開や脱炭素化による投資減少で原油価格が高くなりつつあったところに、世界3位の産油国・ロシアがウクライナに侵攻。
その日（今年2月24日）に原油価格は一時100ドルを突破した。さらに米国のロシア産原油禁輸方針が伝わった3月7日には13年8カ月ぶりに一時130ドル台をつけた。5月末には欧州連合（EU）も追加制裁として禁輸措置の導入で合意、ロシア以外の原油の需要が増えることになった。
パイオニアの損益分岐点は「30ドル台半ば」（ホール副社長）というので、巨額のもうけが出ている計算だ。ホール副社長は「いまも生産量の75％を欧州やアジアなどへの輸出に回しているが、今後は欧州向けが増えるだろう」と話す。
原油をくみ上げるポンプがあちこちに立つ＝米テキサス州ミッドランド、星野眞三雄撮影
こうした資源・エネルギーに加え、基軸通貨ドルという強力な「武器」が、米国の覇権を支えている――。そう指摘するのは、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表（70）だ。そのカギを握るのが、石油の取引をドルのみでおこなう「ペトロダラー体制」だという。
「石油取引の通貨をドルに一元化することで、サウジアラビアなど産油国が石油を売って得たドルで米国債を買う再循環が構築された。1973年のオイルショック後、米国がサウジに原油価格の引き上げを認める一方、取引はドルでするよう求めた。そうしてペトロダラー体制が生まれた」
米国は71年の「ニクソン・ショック」でドルと金の交換を停止。基軸通貨ドルは金の裏付けを失ったが、かわりに原油の裏付けがつくようになった。80年代、米国は貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」に苦しみながらも、ペトロダラーの再循環によって支えられた。「米国の通貨覇権の背景には、米国の経済力と軍事力とともに、このペトロダラー体制がある」と柴田さんは指摘する。
「資源・食糧問題研究所」の柴田明夫代表＝星野眞三雄撮影
原油価格の国際的な指標はすべてドル表示だ。米ニューヨーク商業取引所で取引される「WTI」はもちろん、欧州産の「北海ブレント」や中東産の「ドバイ」も価格はドル建てで、それが原油の売買をドルでおこなう理由の一つになっている。
この強固なペトロダラー体制に、かすかな揺らぎを感じ取っていたのが、国際通貨研究所の渡辺博史理事長（73）だ。2004～07年の財務官時代、中東の湾岸協力会議（GCC）6カ国が、ユーロのような共通通貨の導入を検討していた。「米国はサウジに『共通通貨には反対しないが、原油価格をドル建て以外にすることには徹底的に反対する』と通告していた」。中東の産油国がドル以外の通貨で原油取引をするようになれば、ペトロダラー体制が崩れかねないと懸念したのではないか――。
この中東の「ドル離れ」はおさえられたものの、その後に「脱ドル支配」の動きを強めたのが中国とロシアだ。
中国は08年のリーマン・ショックの後、中央銀行の人民銀行総裁がドル基軸通貨体制に異議をとなえ、外貨準備としてドルをためこむ従来の方針を転換。18年には人民元建ての原油の先物市場を上海につくった。
ロシア経済に詳しい立教大学の蓮見雄教授（61）は、「ロシア中央銀行の外貨準備は17年には50％近くをドルが占めていたが、21年にはその半分以下に減り、ユーロや金、そして人民元を増やした。貿易でも中国への依存度を高め、輸出入とも最大の相手国になった」と説明する。
ロシアも石油や天然ガスの代金をドルで受け取ることが多かったが、ドルを減らして人民元やルーブル、ユーロの割合を増やしている。蓮見教授は「制裁でSWIFTから締め出されたロシアはこれまで以上に人民元決済やルーブル決済を増やそうとするだろう」とみる。
さらに、今回の対ロシア制裁が「ドル離れ」を加速させるだけでなく、ロシアや中国、中東諸国と、欧米などの西側諸国に世界を分断すると、柴田さんは予想する。「ロシアなどが保有する石油やレアメタル、小麦、肥料といった重要資源の取引で使われる通貨はドルにかわって人民元となるだろう。それは、ペトロダラー体制によるドル支配から、重要資源・人民元体制への移行を意味する」
基軸通貨が英ポンドから米ドルにかわったのは、2度の世界大戦を経た後だった。ロシアに対する経済制裁は、いまはまだ圧倒的なドル覇権の「終わりの始まり」になりかねない。
グローバル化によって国をまたがるモノの売り買いに使われるドルの存在感は高まり、米国の「ドルを使わせない」という制裁も力を増した。逆に制裁がドル離れを加速させ、ドルでつながったグローバル化の鎖が断ち切られようとしている。グローバル化を推し進めた西側諸国はいま、「両刃の剣」を突きつけられている。
立教大学の蓮見雄教授＝星野眞三雄撮影
星野眞三雄 朝日新聞GLOBE編集部員
1971年生まれ。経済部、ヨーロッパ総局（ロンドン）などを経てGLOBE記者に。現場取材にこだわり、ファクトに基づいて、世界の複雑な話をわかりやすく読み解いていければと思います。
■ペトロダラー
オイルマネーと原油取引のドル建て表示
「オイルマネー」という言葉にそもそも厳密な定義は存在しませんが、一般的に、産油国が原油輸出によって得た資金のことを広義のオイルマネーと呼び、そのうち産油国政府による経常的な支出や開発投資などを差し引いて残った資金、つまり外国などへの投資が可能な資金のことを狭義のオイルマネーと呼んでいます。
また、日本では「オイルマネー」ですが、欧米では主に
「ダラー」とはドルのことであり、原油取引がドル建てで行われることに由来します。それでは原油取引はなぜドル建てなのでしょうか。
実は、原油取引がドル建てでなければならないという国際的な取り決めのようなものはありません。
原油取引の歴史的な経緯を背景に、慣習上、ドル建てでの取引となっているだけなのです。歴史的な背景としては、
①1960年代までは米国を筆頭としたメジャーズ（総合石油会社）が原油取引を支配していたこと、
②80年代前半に原油取引のスポット取引が拡大するとともに、価格変動のリスク回避のために先物取引も始まり、その先物市場に主として米国市場が利用されたこと、などがあげられます。また、
③世界最大の石油消費国が米国であることも要因と考えられます。
国際通貨研究所
まとめ
と云っても、総括的論なものは在りません。私は専門家でないからです。結論的には、世界経済とその戦略は金(自国も含めた金銭格差、エネルギー覇権)と軍事パワーバランスに帰結するという定型思考です。そのハブに存在していたのが、ユダヤ系であり、アメリカ西海岸シリコンバレーを拠点とした頭脳集団である、という穿った論評結論でした。
いまだ不備内容ですから、行く先、続編記事は書きたいと思います。 11/25 筆者