経済は「家計簿」の枠をはみ出して飽くなき過当競争に埋没する
作品が読者に届いています！
とことこさんのスキで、「「日本被団協」が授与されたノーベル平和賞への波紋」は10スキを突破しました！
「一般人には無縁な7兆円買収巨額 」Daisuke さんがスキしました！
記事が 読者に届いています！というnote通知を頂きました。ありがとうございます。
やはり、庶民の足コンビニ～ですから気になりますよね、いくら巨額と云っても。
ところで、その交渉進捗は、もっぱら企業の折衝交渉ニュースしか伝わりませんが、肝心の店舗オーナーは、どうしているんでしょうか。株式総会ではないので、その個人オーナーが、その件に関して脇から意見を挟むことは、規約上できないでしょうね、詳しいことは知りませんが。
だいたいが、この買収劇はM&Aか、それともTOBなのか、どっちなのか記事にもありませんが、多分なーなー雰囲気が漂っているのでM&Aじゃないかとおもいますが、それでも、蚊帳の外個人経営者は、「由としない」とおもっているでしょう。
その理由なんですが、「断りもなしに勝手にやるな」なんて情緒論だとおもいますが、ただ、日本人ですから、江戸長屋住まいの八さんクマさんの丁々発止だとは推定できます。
だから、その八さんクマさんの気持ちを考えてみると、その本体セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の、貸借対照表、決算書の中身は、どうなんですかね。多分みな知らないでしょうね。知っているのは出資系列金融トップぐらいで、実体はわからない。
ですから、国内毎年黒字決算トップ企業であったら、その遠路遥々フロムカナダからの秋波など、来るはずがない。
でも、当初6兆円出しますよ、という話しだったようです。それに嫌々して7兆円まで、釣り上げた、という結果だったようです。
ようです～、というのは私はそれに関して門外漢だし、仕事で携わったこともないし、ましてや「闇金ウシジマくん」も知らないし、日本大手企業間の金融財閥系列血族関係など頓着しませんから、なにも知りません。というまったく一般人レベルの話し応対です。
だから、それと同じような階層のコンビニ店経営者の立ち位置はどうなんだろうか、そんな杞憂をもったわけです。
新開店コンビニが出来れば、同じくらい、閉店店舗があるのは、街道を車で走っていれば判ります。
それで今、話題はEＶ車の自動走行に向かって走ってますが、 2030年になったら、人のいない街道の無人コンビニに、立ち寄って無人者運転席から降りて買い物するんでしょうかね。多分、そうなったとしても人間は、適応力がありますから、そんなことは忽ち既成化してしまうでしょう。
今回のコンビニ買収劇は、そこまで見込んでいるでしょうか。おそらく庶民購買力がない国は、否が応でも経済衰退するのが定石です。
■近年、M&Aの成約件数は増加しており、企業買収を行う会社の数も増加傾向です。買収とは、他の企業から経営権や一部の事業を買い取ることです。企業の経営権を買い取るときは「企業買収」、一部の事業を買い取るときは「事業買収」という呼び方をします。
株式市場で取引されている株を買い集めるTOB（株式公開買い付け）があります。TOBを行う際、買収する側が買収される側へ経営統合の提案を行うのが通常です。
過去の敵対的買収における買収提案の代表例は、以下のとおりです。
王子製紙による、北越製紙に対する経営統合提案（2006年）
AOKIホールディングスによる、フタタに対する経営統合提案（2006年）
日本電産による、東洋電機製造への資本・業務提携の提案（2008年）
沢井製薬による、キョーリン製薬ホールディングスに対する経営統合提案（2010年）
取締役 矢吹 明大 総合研究所より抜粋
セブン＆アイ買収｢7兆円は妥当｣だと思える理由。カナダコンビニ大手の思惑
買収コンビニ国内メガ企業 セブン＆アイ・ホールディングス
三浦毅司 ［日本知財総合研究所代表取締役］
Oct. 10, 2024, 10:20 AM business insider
https://www.businessinsider.jp/post-294906
カナダに本社を置き、世界29カ国・地域でコンビニエンスストアやガソリンスタンドを展開するグローバル企業アリマンタシォン・クシュタール（以下、ACT）によるセブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）の買収提案に新たな動きがあった。
当初、ACTの買収提案は385億ドルでセブン＆アイの全株式を取得するというもので、提案された7月中下旬の為替レートで買収総額は6兆円程度だった。その後、セブン＆アイは、｢評価額が著しく低い｣という理由などで、買収提案に｢ノー｣を突きつけていた。その後の動向が注視される中、10月9日にACTが買収額を総額7兆円に引き上げていたことが報道された。この金額は果たして妥当かどうか。
セブン＆アイは海外コンビニの成長が顕著
セブン＆アイの営業損益推移。海外コンビニ事業の成長率が一目瞭然だ。単位は10億円。調整額を除いている。出所：セブン＆アイホールディングスIR資料
まず、両社の業績を見ていこう。
セブン＆アイは、国内外のコンビニが利益の源泉であり、2024年2月期の実績では同コンビニ事業が営業利益の9割以上を稼ぎ出している。
ただ、利益の成長率では国内外で大きな違いがある。国内事業は5年平均成長率（CAGR5年）が0％とほぼ横ばいなのに対し、買収による成長も加わってはいるが、海外事業は同27％の成長だ。海外のコアとなる北米のコンビニ事業では、2020年8月に全米第3位のコンビニチェーンであるSpeedwayを買収した。米セブンイレブンと合わせて、全米コンビニ店舗数のうち8.5％（2020年12月末現在）のシェアを誇る。今後、セブン＆アイが成長を求める場合、海外コンビニ事業がその柱になることは間違いない。
一方、ACTは、｢クシュタール｣や2003年に買収した｢サークルK｣などのブランドをもち、アメリカではセブンイレブンに次ぐ規模を誇るコンビニだ。欧州だけでなく香港でも事業展開しており、2004年以降、ほぼ毎年のように積極的なM&Aを繰り返し、事業規模を拡大してきた。2020年から2021年にかけては新型コロナウィルス感染拡大の影響で、営業収入は一時的に減少したものの、税引前損益は順調に拡大してきた。ただ、2024年にはインフレの進行による個人消費の低迷などで減収となり、税引前損益も減益となっている。こちらも成長が課題になっていると言える。
アリマンタシォン・クシュタールの業績推移。
出所：アリマンタシォン・クシュタールIR資料をもとに筆者作成
こうした中、買収額を7兆円に引き上げて再提案したとされるACT。セブン＆アイ買収に対する熱意の高さが伝わってくるが、その理由の一つは、買収によってACTが享受できる収益率改善効果の大きさにあるだろう。
アメリカのコンビニ事業が日本と決定的に違うのは、アメリカは直営店での運営が中心であることだ。アメリカではコンビニ事業者が店舗を用意し、在庫のリスクを負う。このため、資産も大きくなり、店舗数を増やすには巨額の資金負担が必要だ。
一方、日本のコンビニエンス事業は基本的に卸売りビジネスだ。このため店舗負担は極めて小さく、かつ在庫負担も軽い。商品企画や店舗運営管理に成功すればフランチャイズ契約先を増やすのは比較的簡単で、日本でコンビニのブランドが寡占化しているのにはそうした背景がある。投下資本に対する利回りである資産収益率（ROA）で見ても、国内事業が安定的に20％程度を確保しているのに対し、海外事業はのれんを控除しても直近では7％程度と低い。以下割愛
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