日本の専守防衛はいまもアレルギーか？
■政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？ 国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。記事部分抜粋
政府が「功名なウソ」をついて国民をだまし、「日米安全保障」が人知れず水面下で「日米軍事一体化」していた、という記事を三度読んでみたが、イマイチ納得できず、その論旨は間違っていないのですが、どこかですれ違っていないか、そんなこと思ったので、分析しました。(と云ってもよくあるリベラル左派的、反対論者ではなくまた軍事評論でもありません)
その箇所はどこなのか、それが「騙」されていたのであれば、報道メディア、ジャーナリストが暴く、特権のように思ったからでした。昔はそうでしたが。もっともその昔と今では国内問題の軍事は、様変わりしてGDP1％、という枠組みが、政府の要望にそって予算化したのは、ここ数年のはなしでしょう。
またシャカイ世論の激しい反論もなくなって、流氷が静かに流れ消えるように進捗した、ようにみえるのですが。
参考までに防衛費予算 令和６年度は 324 億円のデジタル庁計上分を含む。 令和６年度の デジタル庁計上分を除いた防衛省所管の防衛関係費は、７兆 9,172 億円（＋１兆 1,292 億円、 ＋16.6％）
2024年度当初予算案防衛費 GDP比、1.6%
この数字が多いか少ないかは、他国の予算と比較するしかない。
米国8769億ドルで世界シェア39.2%
ロシア 2022年は3位の863億ドル
イスラエル 2024年の国防予算を550億シェケル（約2兆1千億円）24%増
一般的な家庭におてい「防衛費」項目はないので、まったく比較のしようもないし、その巨額数兆円で平和維持(核を含む)は、必要経費と考えたくなるのだろう。企業の広告と同義語で、広告することで抑止効果を狙うというのは、それが売り上げ比例となれば無視できない。昨今、にわかに平和国代名詞のように云われてきた日本ですが、いつも云われる日本島国外洋バリゲートは、江戸時代の鎖国政策、それと近代国家ソーシャルガラパゴスイメージと相まって、予算に組み入れない自然経費として、その換算金額は莫大な価値に匹敵するでしょう。
米国を「恐怖の底」へ突き落とした中国！米国が日本を「犠牲」にしても守りたいものとは一体…
2024/9/29(日) 6:45配信 現代ビジネスhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b59e3d1987cb1f1c896f15c0f156cf0e7370307
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
【写真】毎日 ロイター
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
トゥキディデスの罠
人類の歴史を振り返ってみると、大国間のパワーバランスが大きく変動した時に大きな戦争が起きてきました。
米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授(政治学)を中心とする研究グループは、過去500年の歴史の中で台頭する新興国が覇権国の地位を脅かしたケースを調べ、そのうちどれくらいの割合で戦争に至ったのかを明らかにしました。結果は、75％のケース(16件のうち12件)で戦争に至っていました。同教授は、この現象を「トゥキディデスの罠」と名付けました(グレアム・アリソン著、藤原朝子訳『米中戦争前夜』ダイヤモンド社、2017年)。
トゥキディデスは古代ギリシャの歴史家で、二大ポリス(都市国家)であったアテナイとスパルタ、その両陣営の間で勃発したペロポネソス戦争(紀元前431~紀元前404)の戦史を書き残した人物です。
トゥキディデスは、新興国アテナイの台頭が覇権国スパルタに与えた恐怖が戦争勃発の原因になったと分析しました。アリソン教授は、これを引き合いに出して、覇権国の地位を脅かす新興国の台頭が戦争を引き起こすことを「トゥキディデスの罠」と名付けたのです。そして、中国の台頭が覇権国・米国に恐怖を与えている現在も、この罠にはまって大きな戦争に至る危険があると警鐘を鳴らしました。
米国の望むようにはならなかった中国
米国は1979年に中国と国交を正常化して以降、中国を敵視して封じ込める政策を転換し、積極的に関与して経済成長を後押しすることで米国が主導する「自由主義国際秩序」に取り込もうとする「関与政策」をとってきました。
中国は改革・開放政策の下、著しい経済成長を遂げましたが、米国が望むような「自由主義」の体制にはなりませんでした。その中国を、やがて米国は自らが主導する国際秩序を脅かす脅威と捉えるようになります。
オバマ政権(2009~2017)は、中国への関与を続けつつ、脅威になった場合に備えて「軍事的ヘッジ(抑止)」も同時に進める政策をとりました。トランプ政権(2017~2021)は、中国に対する長年の関与政策は失敗であったと結論付け、敵視・封じ込め政策に回帰します。2021年に発足したバイデン政権も、国際秩序をめぐる中国との地政学的競争(覇権争い)を国家安全保障政策の最優先の課題に位置付けました。
米国がどうしても守りたい「覇権」
中略
2022年10月にバイデン政権が発表した「国家安全保障戦略」は、中国が「インド太平洋地域に強大な影響圏を築き、世界を主導する大国になる野望を抱いている」と分析。その上で、中国を「国際秩序を再形成する意図と、それを実現する経済力、外交力、軍事力、技術力を併せ持つ唯一の競争相手」と位置付け、あらゆる分野で中国に対する優位性を維持して覇権争いに勝利する決意を示しました。
国家安全保障戦略の序文は、同戦略が「米国の死活的な利益を増進し、地政学的競争相手に打ち勝つ」ためのものだと断言しています。
これに示されているように、米国が最も守ろうとしているのは、米国自身のグローバルな国益とその基盤となってきた覇権です。その覇権を台頭する中国に取って代わられることを米国は最も恐れているのです。
米国がインド太平洋地域で台湾防衛のための軍備強化を日本などの同盟国と共に進めているのも、米国が主導する「自由主義国際秩序」を維持する上で台湾防衛が象徴的な意味を持っているからです。
中国の侵攻から台湾を防衛できなかった場合、米国は国際秩序を主導してきた覇権的地位を失うと考えているのです。
>つづく>
「習近平の巨大な欲望！「中華民族の恥」回復急ぐ中国に焦る米国…」では、世界のトップを目指す習近平の「構想」と、焦りを感じる米国の姿を描き出します。布施 祐仁(ジャーナリスト)
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最終更新:9/29(日) 6:45 現代ビジネス
※トゥキュディデスの罠（トゥキュディデスのわな、英: Thucydides Trap）とは、古代アテナイの歴史家トゥキュディデスにちなむ言葉で、従来の覇権国家と台頭する新興国家が、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象を指す。 アメリカ合衆国の政治学者グレアム・アリソンが作った造語。
この概念は、紀元前431年にアテネとスパルタの間でペロポネソス戦争が勃発したのは、スパルタがアテネの勢力拡大を恐れていたからであるという、古代アテネの歴史家であり軍事将軍であったトゥキュディデスの示唆に由来する。しかし、この研究はかなりの批判を浴びており、トゥキュディデスの罠の概念の価値、特に米国と中国の間の潜在的な軍事衝突に関連するものについての学者の意見は分かれたままである。紀元前5世紀のスパルタとアテナイによる構造的な緊張関係に言及したと伝えられる（英文訳：“It was the rise of Athens, and the fear that this inspired in Sparta, that made war inevitable.” 和訳：「戦争を不可避なものにした原因は、アテネの台頭と、それが引き起こしたスパルタの恐怖心にあった。」）。
古代ギリシャ当時、海上交易をおさえる経済大国としてアテナイが台頭し、陸上における軍事的覇権を事実上握るスパルタとの間で対立が生じ、長年にわたる戦争（ペロポネソス戦争）が勃発した。
転じて、急速に台頭する大国が既成の支配的な大国とライバル関係に発展する際、それぞれの立場を巡って摩擦が起こり、お互いに望まない直接的な抗争に及ぶ様子を表現した言葉である。
現在では、国際社会のトップにいる国はその地位を守るため現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国に潰されることを懸念し、既存の国際ルールを自分に都合が良いように変えようとするパワー・ゲームの中で、軍事的な争いに発展しがちな現象を指す。
この用語とそれにまつわる議論は、国際メディア（中国国営メディアを含む）やアメリカや中国の政治家の間で影響力を持った。国防大学の軍事研究部門である国家戦略研究所が発表したアラン・グリーリー・ミゼンハイマーによるこの用語の事例研究では、「国際関係の辞書に入って以来、世界的な注目を集めている」と述べられている。
外交政策学者のハル・ブランズとマイケル・ベックリーは、トゥキュディデスの罠は「正典となった」と述べ、「今や米中対立を説明する際に、何度も何度も繰り返される定説」と述べている。さらに、BBCの外交特派員ジョナサン・マーカスは、トゥキュディデスの罠を拡大解釈したグラハム・アリソンの著書『Destined For War』は、「多くの政策立案者、学者、ジャーナリストの必読書となった」と評している。
米中貿易戦争
この言葉は主に、米国と中華人民共和国の軍事衝突の可能性に関連して使われた造語である。中国の指導者であり中国共産党の総書記である習近平はこの言葉に言及し、「トゥキディデスの罠を避けるために、われわれ全員が協力する必要がある」と警告した。
「ドナルド・トランプ米大統領が中国の対米輸出のほぼ半分に関税を課し、貿易戦争に発展した後、米中間の緊張が高まった結果、この言葉は2018年にさらに影響力を増した。欧米の学者たちは、西側諸国が支持する台湾の事実上の独立の継続、中国のデジタル・ポリスとサイバー・スパイ活動の利用、北朝鮮に対する政策の違い、太平洋における中国の海軍存在感向上と南シナ海での主張、新疆ウイグル自治区、チベット、香港における人権問題など、2つの大国がトゥキディデスの罠に陥る可能性を高める、両国が対立する差し迫った問題が数多くあると指摘している。 また、習近平による権力強化、和解しがたい価値観の相違、貿易赤字を、両国がトゥキディデスの罠にはまりつつあるさらなる証拠として指摘する向きもある。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』