物流業界の2024年問題とは
背景
他の業界では既に大企業は2019年4月に、中小企業には2020年4月から施行されている時間外労働時間の上限規制がトラックドライバー(自動車運転業務)にも2024年に適応されることによって様々な問題が起こると予測されています。
上限規制がはじまると、年間の残業時間は960時間までに抑える必要があります。現在この基準を超える残業が発生している企業は2024年までになんらかの対応をとる必要があります。この上限規制には罰則規定が定められていることもあり、早急な対応が求められています。
ちなみに年間残業時間の上限は960時間と規定されていますが、月毎の上限については規定はありません。これは季節毎に仕事量が大きく変動する業界に対する配慮だと思われます。
また2023年 4月からは月に60時間を超える時間外労働に対しては、割増賃金率の引き上げが中小企業においても適応されます。これにより従来は一律25%であった割増賃金率が、60時間までは25%・それを超える分は50%となります。
このまま2024年を迎えると何が起こるのか
残業時間の上限が設定され、割増賃金率の引き上げがはじまると、一体どんな影響が想定されているのかをここでは見ていきます。
1.残業時間規制により、物が運べなくなる
これまでは各ドライバーさんが頑張って残業をしてくれていたお陰で、運ぶことが出来ていた荷物を運ぶことが出来なくなってしまいます。もしかするとコンビニやスーパーで商品の欠品を目にすることが増えるかもしれません。また運ぶことの出来なかった生鮮食品を、大量に廃棄しないといけないことも起こるかもしれません。
2.割増賃金率の引き上げにより、運賃が高くなる
ドライバーさんに払う残業代が高くなれば、その分は運賃に反映されることになると思います。現在はインターネットでオーダーした商品が「送料無料」で自宅まで届くことが当たり前のようになっていますが、こういったサービスも難しくなるかもしれません。
3.荷主企業・物流企業の経営が悪化
物が運べなかったことによる売り上げのロスと、割増賃金率の引き上げによる影響で運賃が高くなれば荷主企業・物流企業ともに苦しい経営状況に陥る可能性があります。仕事量をこなすためにドライバーさんのニーズが高まり、ドライバーの取り合いが始まることも想定されます。
4.ドライバーの手取りが減少
現状長時間労働をされている一部のドライバーさんは、残業時間規制による影響を受けて手取りが減ってしまうかもしれません。そうなるとより稼げる仕事を求めて別の業界に移ってしまい、よりドライバー不足が厳しくなる可能性もあります。
何をすべきか
物を運ぶ輸送能力が日本国内全体で下がり、一方で輸送コストがあがる世界に向けて、やることは従来と同じではありますが、やはり効率的に輸送できるようにすることにつきます。
まずは荷姿です。商品を少しでも小さく包装することができれば、同じトラックでも、多くの商品を運ぶことが出来るようになります。また出荷側で細かく仕分けが必要で、トラックの中が商品よりも沢山のパレットを積んでいるようなケースでは関係者と協議をして、仕分け方法の見直しをすることが必要です。
次に輸送距離です。運ぶ距離を短くすることが出来れば、トラックの必要台数も減らすことが出来ます。生産地の変更をすることは相当に難しいと思います。物流中継地の見直しやルートの変更をすることで輸送距離を短くすることが出来ないか検討をする必要があります。
それからトラックの走行時間とドライバーの適切な休憩時間以外でトラックが拘束されている時間の低減が必要です。着荷主側の指定時間に到着したのにも関わらず何時間も荷下ろしまでまたされるようなことは撲滅しないといけません。
最後に少し目線を変えて個人レベルの話をすると、再配達を当たり前と思わずに各個人が努力することも求められていくかもしれません。再配達が有料にになる時代が来るかもしれません。インターネットでの注文時に日時指定が出来るものや、配達先にコンビニや、宅配ロッカーを指定するなどが簡単に取り組めることです。
物流課題解決に取り組んでいる物流テック企業
配車計画
LYNA 自動配車クラウド
導入により効率的な輸送ルートの策定や、ルート計画作成自体の効率化が期待できます。
バース管理
MOVO Berth
導入によりトラックの待機時間の削減が期待できます。
宅配ロッカー
PUDOステーション
荷物を受け取るだけでなく、送ることもできます。フリマアプリとの連携も。
まとめ
2024年4月までに残された時間はあまりありません。この問題は物流企業にだけに対策が求められるわけでなく、荷主も積極的に当事者意識をもって取り組みことが必要です。
荷姿改善や輸送ルートの最適化は、トラック必要台数を減らすことが出来るので、2024年問題解決に向けて必要不可欠なアクションです。しかしながらこれらの活動は、トータルコストの低減や廃棄物、Co２排出量の低減にも繋がるの点において、各企業は積極的に取り組むべき案件にさらになっていくでしょう。
2024年問題や、SDGs対応という新しい言葉で定義されているととっつきにくい感じを受けますが、必要なことは従来皆様がやってこられてきた基本的な地道な改善改善と同じことだと思います。それらの活動を2024年問題の観点から見た時に、どのような重要性があるのかを改めて認識したうえで、改善活動を進めていくことが必要なことです。
2024年問題は最終地点ではなく、あくまで通過点です。2024年から適応されるトラックドライバーの年間残業時間上限の960時間は、他の職種からするとまだ高いレベルになっています。いずれすぐに多職種同様に年間720時間に抑える必要が出てくることだと思います。何よりもドライバーという肉体的にも精神的にも大変な仕事を担ってくださる方が、持続的に・やりがいをもって働いて頂ける環境を自主的に作っていくことが生き残りのためには必要になってくるのではないでしょうか。