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奥が深い「農業問題」と石破新総裁の「農業政策」

にたない活動日記（旧にったくんRPG）

産業建設常任委員会の活動テーマ

９月２０日、２回目の「花巻市議会産業建設常任委員会」が開催され、今後２年間の任期における活動テーマについて話し合いました。

産業建設常任委員会の所管は「農業」「商業」「工業」「観光」「土木」「都市計画」「住宅政策」「公共交通」等広範囲に及び、それぞれの分野について研究し、必要であれば市当局に『政策提言』を行うこととなっていますが、２年間の任期中にすべての分野について取り上げることはできないので、何点かテーマを絞って活動することとしています。

委員の皆さんからは「空家対策」「担い手育成等農業問題」「有害鳥獣対策」「観光施策」「企業誘致」「公共交通対策」等さまざまな活動テーマの案を出していただきました。
次回の委員会までに、委員長である私と副委員長でまとめることとしていますが、委員の皆さんから出していただいた案はそれぞれ重要なテーマなので、次回までに十分検討していきたいと思っています。

奥が深い「農業問題」

本日（９月２７日）の午前中、産業建設常任委員会副委員長及び議会事務局の事務局員の方と、活動テーマを検討する話し合いを行ったのですが、テーマの中でも私は「農業問題」は避けて通れないものだと思っていて、活動テーマの一つとして提案しました。
以前の記事でもご紹介した通り、花巻市議会において最も議論されるテーマの一つが「農業問題」であり、９月２３日から２５日まで行われた「令和５年度決算特別委員会」でも、「農業問題」の質疑に多くの時間が割かれました。

午後には、会派の勉強会があり、花巻市内で農村型地域運営組織（農村RMO）を推進する方を講師に招き、花巻市の中山間地域の農業の実情や、中山間地域等直接支払制度をはじめとする国の農業振興施策についてお話を伺いました。
非常に刺激になるお話であり、特に講師の方が事務局長を務める農村RMOの活動は全国でも注目を集めているとのことでした。
一方で、その活動事例が花巻市の他地区に普及していかない、いわゆる横展開ができない現状を知ることができ、改めて「農業問題」は奥が深いなぁーと再認識したところです。

石破新総裁の誕生

会派の勉強会が終わったところ、自民党総裁選の結果が判明し、石破茂氏が自民党の新総裁に選出されたというニュースが入ってきました。

石破氏は長年、地方創生や農業問題を政策の柱に据えてきたことで知られていて、その政策が地方自治体や農業にどのような影響を与えるか、興味のあるところです。
石破氏は、過去の政治キャリアにおいて地方創生担当大臣や農林水産大臣を歴任し、地方政策の推進者としての実績を積み上げてきました。彼の政策の中核には、地域の自立と国の財政支援によるバランスの取れた成長戦略があります。この総裁選においても「地方創生2.0」を掲げ、地方経済の自律を軸にした政策を展開しています。

石破氏の地方創生政策

石破氏の地方創生政策は、地方自治体に対して大きな影響を与えることが予想されます。彼が強調するのは、地方自治体の財政的な自立と、国からの補助金に依存しない自治体運営の推進です。これにより、地方自治体は独自の経済戦略を展開し、地域特性に基づいた持続可能な成長を目指すことが期待されます。

また、石破氏の政策の柱には「地方分権の強化」があります。これは地方自治体に対する権限移譲を進め、地域独自の課題に柔軟に対応できる体制を整備することを目的としています。
それから、地方の声を国政に反映させることを重視しており、インフラ整備や防災対策においても、地方自治体のニーズに即した政策を推進する方針のようです。

しかし、このような地方分権の強化は、財政基盤の脆弱な自治体にとって新たな負担を生む可能性があります。特に過疎地域では、地方交付税の削減により財政的な負担が増大する可能性があります。
自治体がどれだけ自立的に運営できるかが問われる中、石破氏がどのように自治体間の財政格差に対処するかが重要なポイントとなると思います。

 石破氏の農業政策

さて、石破氏の農業政策です。
特に注目されるのが、農産物の価格転嫁ではなく、農家に対する直接補償を重視する姿勢です。石破氏は、米の価格が下落した場合に市場での価格調整を行うのではなく、農家への所得補償を直接行うことが重要だと考えているようです。これにより、農家の経営を安定させつつ、消費者への価格影響を最小限に抑えることができると主張していますが、これはこれまでの農政を大きく転換させる視点であり、個人的にかなり注目しています。

それから、中山間地域など条件不利地域に焦点を当てた農業支援策も強調しています。これには、耕作放棄地の活用や若年層の農業参入支援が含まれており、持続可能な農業の実現を目指しています。また、食料安全保障の観点から、食料自給率の向上を重要課題とし、自給率の低い品目の生産拡大を進める政策を打ち出しています。

また、石破氏が掲げる農業改革には、効率化と国際競争力の強化が含まれています。彼は、小規模農家の集約化や農業法人の設立を通じて、大規模で効率的な農業経営を推進することを目指しています。
さらに、デジタル技術を活用したスマート農業の導入や、環境に配慮した持続可能な農業の推進にも力を入れる方針のようです。

ただし、このような農業の効率化政策には、小規模農家にとっての負担増加という懸念もあることから、大規模化が進む中で、小規模農家が競争に取り残される可能性があるため、そのバランスをどう取るかが課題と思います。

そして、担い手の育成ですが、石破氏は農業に従事する若者への支援を拡充することで、農業従事者の高齢化に対応し、若者が農業に参入しやすい環境を整備する方針のようです。
農業における担い手育成は地方農政にとっては非常に大きな問題であることから、さらに具体的な政策が聞きたいところではあります。

新たなリーダーの誕生と地方農政に与える影響

石破氏は、１０月１日には新しい内閣総理大臣となり、日本のかじ取りをしていくこととなります。
新たなリーダーの誕生は、地方自治体に対する政策の影響も大きく、特に地方農政については、これまでの政策の大転換も予想されます。

奥深い「農業問題」をさらに研究しながら、新たなリーダーが行う地方農政の方向性についても注視していきたいと考えています。

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