第4回こども誰でも通園制度検討会で挙がっている留意点とは？！
こんにちは☺ いつもこどものせかいブログをお読みいただき、ありがとうございます！
今回は、ここでも何度か取り上げさせて頂いています、国で制度導入が検討されています、こども誰でも通園制度仮称について、考えたいと思います。
〈参考：誰でも通園は誰のため？！〉
今、０，１，２歳児を子育て中の保護者の方でも期待されている方はおられるのではないでしょうか。
また、子どもを作るか悩んでおられる方にも、どうなるのか気になっている方は居るかもしれませんね。
では、今、国の検討会で挙がっている、論点にはどのようなものがあるのか、見ていきたいと思います。
中間取りまとめ
中間取りまとめの資料の内容から、今後の留意点としまして、
＜今後の留意点や検討事項＞
・こども家庭庁は上記の方向で制度改正を進めつつ、分科会においては下記の意見があったことから、こども家庭庁はこうした意見を踏まえ、法制化及び制度の運用に関する検討を進めるべきである。
・利用対象者について、①こどもの虐待死の約半数は０歳児であることを踏まえ、０歳６か月までのこどもも利用できるような制度設計とすべき、②虐待死は０日・０か月児が多く、虐待死を防ぐためには出産前と出産直後から支援がセットで実施されることが必須であり、この点は伴走型相談支援事業等による面談があること、安全配慮上の課題等を考慮して検討すべきであり、こども誰でも通園制度は実行可能な制度設計からスタートさせることが重要であること、初めて作られる制度であるということ、乳児院等が担っている中でかえってこどもを傷つけるようなことはあってはならないことといったことを踏まえ、０歳６か月までの子どもの受け入れについては慎重に考えるべき ・０歳～２歳児の年齢ごとの関わり方と留意点について、保育所保育指針等の記載も踏まえた内容となるよう検討すべき
・保育士が不足している状況を踏まえ、保育士の労働条件の改善や、地域における保育人材の確保体制の充実・強化に向けた対応を検討すべき
職員配置について、保育の質の確保や専門性をしっかりと発揮できるような形とすべき
・制度の施行に当たっては、隠れ待機児童も含め、待機児童が解消できていない市町村もある現状などを含め、地域の事情を踏まえた制度設計とすべき
こども・子育て政策の強化を担う保育士をはじめとした人材について、地方部において大変不足しており、その確保及び育成に対する支援を充実・強化すること、現場の意見を十分に踏まえるとともに、市町村が準備期間を確保できるよう、実施に係るスキーム等を早期に示すべき
・利用可能枠について、市町村が実情に応じて柔軟にできるような形とすべき
・利用が限られる地域では、制度を必要とする方がなるべく優先利用できるような制度設計とすることが望ましいのではないか
・保育所、家庭的保育事業、幼稚園をはじめとした様々な事業者が参画しそれぞれの特性を発揮できるような形とし、そのために必要な人件費等の補助をしっかりと講じるとともに、実施を希望する事業者が基準を満たしている場合には実施できるような仕組みとすべき
・こども誰でも通園制度の利用に不安を感じるこどもや家庭に対して、制度の利用開始時期に家庭的保育事業の本領が発揮できる。具体的にはこども自身が自分の家以外の環境を知る・経験をすること、保護者以外の大人、保育者に出会い関わること、自分以外のこどもと関わることを主たる目的にして、大きな保育所等への通園につなげるという観点で、こどもが安心して過ごすことができる環境が家庭的保育事業にあるのではないか
・事業者の指定について、既に類似した事業を実施している保育所等 であれば指定は簡易な形にするなど、市町村の事務負担に考慮すべき
・利用者と事業者との直接契約について、スムーズに契約できるようにすること、トラブルが生じた場合の対応を検討すべき
・システムの構築に当たっては、他の事業のシステムとの関係も整理すべき
一時預かり事業とこども誰でも通園制度の違いについて、保育現場での理解がなかなか深まっていない現状があり、例えばこども誰でも通園制度の利用時間を超えて利用した場合に、上乗せとして一時預かり事業で対応してよいかなど、具体的な運用方法などを整理の上、情報提供すべき
・制度の意義や目的、理由など、こども誰でも通園制度の基本的な考え方について、事業者や自治体の方に理解してもらえるよう、表現の仕方を工夫することを含め、本制度の実施に向けて、本制度の不安解消を図るべき
・親子通園について、慣れるまでの間にかかわらず、保護者側の状況に応じて親子通園の対象とすべき
・障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点から、こども誰でも通園制度に、居宅訪問型の事業形態を含めるべき
・こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制度だけでなく、地域に多様な子育て支援サービスを整えて、重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすべき
などが挙がっています。
0歳児の虐待の問題は重大ですが、児童相談所や乳児院などの専門機関にお任せするとしまして、一番の論点は、
保育体制の確保！
ではないでしょうか。
今、保育現場は保育士の確保が難しく、質の低下も著しくなっています。
〈参考：保育士はなぜ不適切保育をしてしまうのか？！〉
連日のように報道されていますように、不適切保育問題はいまだ解決されていません。
保育現場の負担の重さから、十数年前からでしょうか、保育士離れが加速して、経験の少ない新人保育士に頼らざるを得ない状況です。
〈参考：国の保育現場の負担軽減策は本当に負担軽減になっているのか？！〉
ですので、本来は新たな事業をするというよりも前に、通常保育を安定させる必要があります。
そのことが、こども誰でも通園制度を実施する上で壁になっています。
保育現場としては、保育士の確保育成、保育体制の充実の観点から、準備期間を十分に設けて欲しい！というのが本音です。
〈参考：不適切な保育のニュースから、保育現場の現状を知る〉
留意点の中で、様々な事業者の参入と人件費の補助というのが挙げられていますが、民間なら誰でもいいというわけではありませんので、注意が必要です。
これまでも、待機児童解消のため、参入障壁を低くした結果、問題のある事業者が、本来保育士の人件費に充てられるべきなのを役員の報酬などに回したり、委託費を不正に請求したりということが起きました。
また、最低基準を満たしさえすればよいという考え方から、保育の質の低下も招きました。
民間の参入には、これらの問題にも注意を払う必要があると思います。
親子のニーズや負担軽減のために、親子通園や居宅訪問型での利用も検討されるべきではないかと思います。
3歳に満たない子どもが対象の事業ですので、子どもの対人不安には十分に配慮される必要がありますので、親子での通園や居宅事業にすることで、リスクが小さくなると考えられます。
居宅事業で行いますと、相談支援も容易くなりますし、利用時間など保護者のニーズにも臨機応変に合わせられると考えられます。
そして、居宅事業として行うと、保育所への負担はありませんので、そのことも保育現場の実情を考えますと、とても重要なことではないでしょうか。
最後まで第4回こども誰でも通園制度検討会で挙がっている留意点とは？！をお読みいただき、ありがとうございました☺
もし、ご意見ご感想などございましたら、コメントで頂けますととても嬉しいです。