闇バイトとフランス革命：「財源なければ増税すればいいじゃない」

急に……なんだかよくわからないがフランス革命を調べてみたくなったので調べてみた。
このまま、日本の貧富の差が広がりつづけたらどうなるだろうと考えたら、ふと思い出したのがきっかけである。

少子高齢化が急速に進んでいる。これ自体はわかっていたことだ。今から二十年ぐらい前から騒がれ続け、年金問題はもっと前から騒がれている。テレビで年金は将来支払われないかもしれないみたいなことを番組としてやっていたのを信じた人もいた。
ある程度、騒がれたところで国のクレーム対応も限界にきたのだろう。急に手のひらを返したように、「国が補償しているので必ず年金は出ます」みたいなことをテレビやラジオで言いだした。

これらのことから社会保険料の負担増大を考慮し、消費税が増税され続けてきた。財源不足とのことだが、一方で日本の国自体がデフレだったこともあるだろう。
当たり前だが経済が弱ければ、税収も減るのだ。その分を消費税でカバーしようとしたのだが、思うように集まらなかったのだろう。どんどん消費税を増税し続けて、今は10％になっているのだ。たぶん、社会保険料も増え続けるだろう。
これらは国民の生活に直接打撃を加え、低所得者にとっては生きるか死ぬかのところまできてしまっているのだ。

日本の貧富の差は先進国でも深刻なレベルにあるようだ。所得格差の指標であるジニ係数というのが年々上昇している。特に一人親世帯の貧困率は50.8%と非常に高いらしい。
格差は社会を不安定にし、いじめや犯罪などを助長する。諸外国の例を見れば明らかだ。

最近のニュースではSNSなどを利用した、闇バイトで若者が強盗殺人事件を起こすケースが増えているみたいだ。
狛江市で起きた事件では、19歳の大学生が闇バイトに応募し、高齢女性を暴行して死亡させるという悲惨な事件が発生している。このような事件は、若者の困窮と社会の不安定さを象徴しているのだ。

そこで私はフランス革命を思い出したのだ。貴族と平民の間の経済格差が革命の一因となっている。現代の日本でも貧富の格差が広がり、社会の不満が高まっているのだ。
もちろん当時の絶対王政のフランスと、現在民主主義の日本では全く異なるだろう。
だが、貧富の格差で民衆が不満を抱いているのは変わりないのだ。

戦争が嫌いな日本の若者が暴力的な革命をすることはないだろう。
ただ、社会全体が不安定化する中で、政治的な変革を求める声が高まる可能性があるのだ。
その原因を作った資本主義社会は問題があるのかもしれないと、私的に思う。