NPO法人って国からお金がもらえるの？

今回は前回の続きで、NPO法人である理由のようなものを書いてみたいと思っています。NPO法人と一般社団法人などの違いについては詳しいサイトがきっとあるので、そちらをご覧くださいね。ここではあくまでも私見を述べています。

よく聞かれるのが、「NPO法人って、国や自治体からお金がもらえるの？」
という質問です。本当にそうだったらどれだけ嬉しいか！

ＮＰＯ法人は誰の後ろ盾もありません。（税率の優遇はあります）

実績を積み、団体として歴史を築いていけば行政の委託を受けるような事業もありえるかもしれません。しかし、多くのNPO法人はボランティアのような活動で、資金難で大変です。そもそも、企業が手掛けないようなものをやっているのですから「もうかる」という文脈とは全く違う話なのです。事業内容によっては、知恵と工夫で収益をあげている団体もあります。しかし、そういう団体ばかりではありません。

もしかしたら商店を開業しても、株式会社を興しても成功できるのはほんの一握りなのかもしれません。しかし、NPO法人の場合はお金儲けを目的にしていません。そもそもスタートが違うのでより一層資金難が続くのだと思います。

さらにいうならボランティア活動とも違って「法人」としての「義務」というものも生まれます。たとえば、まずは法律の順守。ＮＰＯ法人として登記するためには、特定非営利活動促進法という法律の元、さまざまな取り決めをしないといけません。それが「定款」というものです。法人化後には、その「定款」に従い、理事会・総会の開催や報告義務などを負っていきます。

ＮＰＯ法人は、会計の透明性や報告義務が大きいので「ＮＰＯ法人は事務などが面倒なのではない？」とよく言われるのですが、どうなのでしょうか。事務・会計は面倒です。もちろん。でも、それはPTAでも自治会でもその手の仕事はどこでも大変なのです。私はこども会の会計をやったことがありますけれど、それはやっぱり大変でした。

予算規模が大きくなってくると、その「義務」を果たすレベル感でいうと、仲間内のサークル活動と比べるとやや面倒かもしれません。しかし、ＮＰＯ法人の義務である「総会の実施」「理事会の実施」「事業報告の公開」などは、むしろ、市民活動の象徴的なものだと思っています。

これらの情報は団体のＨＰや総務庁のＨＰで公開されているので、市民が関心をもったときには、誰でもすぐにアクセスすることができます。

どこかの団体に寄付をしたいと思ったときに、その団体がどんな事業をしているのか、どんなお金の動きをしているのかなどをＨＰを確認できるのです。きちんと活動をしている団体にとってはそのＮＰＯの透明性はむしろアピールポイントなのではないでしょうか。

事業報告には、収支報告もあり、寄付の金額や事業の金額、スタッフに支払われた賃金や謝金などもわかります。行政の委託が多いのか、寄付や助成金が多いのかなども一目瞭然です。どのような方針で活動しているのかなどを記載している団体もあります。関心がある方は、応援している団体のHP（または内閣府のサイト）を見ていただきたいです。

ＮＰＯ法人だからといって、何か大きなメリットがあるわけではありませんが、法人であることの「義務」があり、法人であるからこそ簡単に解散もできません。継続して社会課題に取り組む意思、「覚悟」のようなものを市民の皆さんに示せるということがあると思っています。

団体を設立して日が浅い私が書くべきことなのかはわかりませんが、NＰＯ法人という枠組みの中で活動していることが楽しいということをお伝えしたくて書きました。もっとNＰＯ法人のよさを語れるのですが、ひとまず今回で最後にしたいと思います。

すこしずつ書くことに慣れてきたので、これからも続けて書いていこうと思います。ぜひ、また読みにきてください。そして、記事にいいねしていただけると励みになります。