電子帳簿保存法×公益法人等×青色申告法人→全部保存必要

電子帳簿保存法については猶予措置もあるし、
繁忙期だったこともあってしばらくノーチェックでした。

としたら、いつの間にかこんな文書回答事例が出て・・・

収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）｜大阪国税局

電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和6年6月) （PDFファイル/1,261KB）の問69にも追加されていました。

青色申告法人→収益事業を含むすべての取引が対象
青色申告法人以外→収益事業部分の取引のみ対象

電子帳簿保存法一問一答（Q&A）〜令和４年１月１日以後に保存等を開始する方〜｜国税庁

気になるのは、認定NPO法人取得の要件でもある「青色申告法人」と同等の・・・というくだり。現在は電子帳簿保存法に猶予措置があるからこれだけで認定NGにはなっていかないだろうが、各所轄庁がどのような判断をしていくのか、内部ルールをどう定めていくのかは気になるところ。