弁護士ドットコムニュースに掲載されました

　2月3日に成立した新型インフルエンザ特措法等の改正法（13日施行）は、新設される「まん延防止等重点措置」の歯止めがないなど重大な問題があるとして、弁護士ドットコムニュースに発起人の楊井人文弁護士に対するインタビュー記事が掲載され、次のようにコメントしています。

この改正特措法により、日本社会は、何カ月後か、何年後かもわからない「ゼロコロナ」になるまで、知事がいつでも強制的に営業制限命令できるという、今までわれわれが経験したのとは次元の異なる緊急事態体制下に入ることになります。

私は、法律家の端くれとして「本当にこれでいいんですか？」と立場を顧みずに、有志とともに警鐘を鳴らしてきました。この流れを止められるとは思っていませんでしたが、やはり忸怩たる思いです。

「あのときなんでパパは黙っていたの、なんでこんな社会を作ったの」と言われないように、今後も濫用されることがないかチェックしつつ、きちんとしたチェック&バランスの歯止め、補償規定を盛り込んだ抜本的な法改正に向けて、有志とともに提言していきたいと思います。

● 「一線越えた」改正特措法、歯止めなく「ゼロコロナ」まで営業制限も…弁護士が警鐘（弁護士ドットコムニュース 2021/2/5）

＜関連＞
・【検証コロナ禍】改正特措法　権利制限事態に法律上の歯止めなし（2021/2/4）