メディア掲載情報(随時更新)
「緊急事態宣言の再発出に慎重な対応を求める緊急声明」（1月6日17時発表）に関連するメディアの報道は以下の通りです。
・緊急事態宣言で弁護士ら声明 補償徹底など求める（朝日新聞 1月7日）
・時短拒否の飲食店名公表は「グレーゾーン」緊急事態宣言、弁護士が懸念する理由（BuzzFeed Japan 1月7日）
１）政府が出す緊急事態宣言に対し、弁護士やジャーナリストら有志がオンラインで記者会見。社会・経済への甚大な影響を危惧し、補償の徹底などのきめ細かく慎重な対応を求める「緊急声明」を発表しました／緊急事態宣言で弁護士ら声明 補償徹底など求める：朝日新聞デジタル https://t.co/9adX8pPBs1
— 北野 隆一 (@R_KitanoR) January 7, 2021
２）弁護士らは声明で、緊急事態宣言で打撃を受ける若者や飲食店関係者、社会的弱者への影響を最小限に、補償を徹底▽行動制約は必要最小限にとどめ法的根拠を説明▽宣言解除基準の速やかな明示――などを求めています／緊急事態宣言の再発出に慎重な対応を求める有志の緊急声明https://t.co/RM3Fk5nAjY
— 北野 隆一 (@R_KitanoR) January 7, 2021
３完）声明では、行政監督や人権保障のため国会や裁判所の職務継続▽医療支援の抜本的強化▽「自粛警察」的な動きや差別行為への対策強化▽感染拡大が落ち着いた後に政府・自治体の対応を検証する委員会設置――なども要請／緊急事態宣言で弁護士ら声明：朝日新聞デジタル https://t.co/9adX8pPBs1
— 北野 隆一 (@R_KitanoR) January 7, 2021
以下は、発起人のインタビュー、寄稿などを紹介します。それぞれ個人の見解を述べたものであり、発起人全体を代表するものではありません。
・「政府も野党も何してたんだ」 再び発令された緊急事態宣言に倉持麟太郎弁護士が警鐘（弁護士ドットコムニュース 1月8日）
・危機的な状況下で国が国民を守るということ～コロナ禍のフランスの場合 ーー「連帯主義」の伝統のもと、コロナ困窮者への国のサポートをさらに厚く（論座、金塚彩乃、1月5日）
・緊急事態宣言は本当に必要か？ 再発出なら出口戦略とセットで（Yahoo!ニュース個人、楊井人文、1月2日）