別居・離婚後のもしもの時の協力体制が子どものためのリスクヘッジになる
一昨日、コロナウィルスの感染拡大を受け、離れた親子の「面会交流」にも影響 と言う記事を書きました。
前回記事を書いてから、僅か二日しか経過していませんが、これ以降にも新聞等に多くの記事が掲載されました。
新型コロナウィルスの影響下で外出自粛が続く中、会いたい人に会えないと言う気持ちが一般の方々の心にも響いているのかもしれません。
先ずは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」がとりまとめたアンケートをもとに報道されました。
「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」
日経新聞
また「共同親権草の根活動」が実施したアンケート調査を元に明智カイトさんが記事を書いてくれました。
「共同親権草の根活動」
新型コロナウイルスは会えない親子をさらに会えなくする。離れて暮らす親子の「面会交流」が減少。ー明智カイト氏ー
一般社団法人りむすび、共同養育コンサルタントのしばはし聡子さんも以下のような記事を、離婚を経験した女性ならではの視点であげてくれています。
一般社団法人 りむすび
もしもの時に備えて元夫と協力体制を｜シングルマザーのコロナ対策
しばはしさんのブログ
しばはしさんの記事にはこんな一文があります。
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子どもの「父親」という存在。夫婦としては関係を解消していても親子関係は一生続きますよね。離婚後、元夫婦がやりとりしていなかったり決して良い関係ではなかったとしても、リスクヘッジのために連絡先の確認や安否確認も含め連絡をとってみるのもひとつです。
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この気付きがあるかないかで別居夫婦、元夫婦の関係は大きく変わりますよね。勿論、お互いの努力と歩み寄りが必要だとは思いますが、非常に胸に響く記事でした。
また新聞社やNHK等の記事を受けて自民党のみたに英弘議員がnoteに記事を書かれています。これは非常に嬉しかったです。困っている国民のために発言、行動していただける政治家の方と言うのは本当に頼もしいですね。
コロナ禍における離婚後の親子交流の確保に関して ～子どもの利益の観点から みたに英弘議員
是非子どもの目線に立って、子どもの心と未来のために、国民の声を法務省に届けていただければと思います。
僅かな時間の中で多くのメディアに取り上げていただけた事は非常にありがたいです。これは当事者団体である「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」や「共同親権草の根活動」の方々の子どもを思う気持ちや、継続しいている活動があってこそだと思います。
日本の法制度を前に諦めてしまった方や、あまにりも理不尽な状況に諦めかけてしまっている方等たくさん居るのかもしれませんが、お子さんの未来のために出来る事に取り組んでみませんか？
※写真はアラスカで撮影したオーロラの写真です。
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