20171222社説から見る現代日本

おはようございます。

日経・読売・産経の三紙がトランプ税制改正について取り上げています。

本日のオススメは日経の「中長期的な効果が試される米税制改革」です。

トランプ大統領の目玉公約が法制化されるのは初めてのことです。オバマケア撤廃法案やメキシコとの「国境の壁」建設関連の予算案は頓挫しています。

そうした中、今回の税制改正法案は、来年秋に控えている中間選挙（上院議員のうちの3分の1、下院議員全員が改選などの大々的な選挙）を控えて、共和党が成果作りのために結束した側面もあります。

一方で、やはり減税がもたらす景気浮揚効果が期待されます。

以下、日経社説からの引用です。

「国際的に高かった法人税率の引き下げは理にかなっている。海外収益には原則的に課税しない仕組みを取り入れるのも、国際標準に合わせたものだ。米国企業の間では海外で稼いだ資金を国内に還流させたときに重い税がかかるのを嫌って、資金を海外に滞留させる傾向が強かった。

（中略）

米国の法人減税は、国際的な税率引き下げ競争を促す可能性がある。日本は法人税率の段階的な引き下げを進めてきたが、「トランプ減税」の結果、税率は米国よりも高くなる。日本の国際競争力を高めるには、起業や優秀な人材確保がしやすい仕組みづくりなどと合わせ、法人税負担の軽減策を改めて検討し直す必要があろう。」

＜社説一覧＞
日経：中長期的な効果が試される米税制改革／豊洲問題とは何だったのか
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：米大型減税成立　景気の底上げを実現できるか／豊洲開場日決定　円滑な移転へ課題はまだある
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：米国の税制改革　成果を政権運営に生かせ／相撲協会の処分　組織改編は避けられない
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：のぞみ台車「破断寸前」の衝撃　ＪＲ全体で深刻さ認識を／自民が改憲案の論点整理　重層的な掘り下げが必要
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：沖縄への中傷　苦難の歴史に理解欠く／天下り調査　問題の根を絶つ方策を
http://www.asahi.com/news/editorial.html