20180620社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは日経の「企業と連携し生産性高める漁業改革を」です。

海の恵みを受けてきた海洋国としての日本。

この前のカナダでのG7首脳会議では、世界の海を汚すプラスチックごみに関する「海洋プラスチック憲章」が議論になりましたが、日本は米国とともに署名を見送りました。

日本の領土面積は世界第60位ですが、領海および排他的経済水域（EEZ）の総面積は世界6位を誇ります。

環境配慮と水産業の効率化。豊かな水産資源を守るためにも日本の漁業改革は重要だと考えています。

以下、日経社説からの引用です。

「政府は漁業権制度などを見直す漁業改革案をまとめた。年内に関連法案を国会に出す方針だ。日本の沿岸漁業は戦後作られた硬直的な制度が企業参入や経営規模の拡大を阻んでいた。漁業経営に企業のノウハウをいかし、生産性を高める改革を進めるべきだ。

（中略）

全面的な開放ではないが、これまで手を付けてこなかった既得権益に穴を開けたことは評価できる。今回の制度改革を突破口に、さらなる自由化を進めてほしい。

漁業先進国といわれるノルウェーも昔は小規模な漁業者が多く、乱獲で資源を減らした。それが今は漁獲高の９割強を輸出に振り向け、2017年の水産物輸出額は１兆２千億円強と５年連続で最高を更新した。経営規模を拡大し、漁船や販売システムを近代化し、漁船ごとに漁獲量を決める厳格な資源保護策を徹底したからだ。

豊かな漁場を抱えながら、日本の漁業がノルウェーのように成長できなかった主因は、生産性の向上を阻む旧弊を解消できず、漁獲管理が甘かったことにある。今回の改革では罰則を伴う漁獲規制の対象魚種を増やし、漁船ごとに漁獲枠を決める制度も導入する。

漁協のあり方も見直す必要がある。漁業者の所得拡大に貢献する役割を確認し、徴収する経費が適正で、それをどう使うのか、透明性を高めてもらいたい。経営の合理化も欠かせない。

漁業の現場も人手不足は深刻だ。外国人労働者への依存度も増す。ただ、人手不足を生む要因には生産性が低いままで、所得がなかなか増えないことがある。規制改革を徹底し、１人あたりの生産量を拡大できれば所得も増え、日本の漁業は再生できる。」

＜社説一覧＞
日経：企業と連携し生産性高める漁業改革を／微小プラスチック汚染を防げ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：参院選改革　小手先にすぎない自民党案／がん見落とし　患者には到底納得できない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：都市直下地震　機能不全に冷静な行動を／出生数３万人減　子育てから出生支援策へ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：小中学校のブロック塀対策　通学路の安全を最優先に／加計学園理事長が初会見　軽すぎる「作り話」の始末
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：加計氏の説明　これでは納得できない／海のプラごみ　汚名返上の取り組みを
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a