20180224社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは毎日の「水産物禁輸でＷＴＯ勧告　日本は安心広げる努力を」です。

福島の原発事故を理由に日本産水産物の輸入を禁じている韓国に対し、世界貿易機関（WTO）が是正を勧告しました。

日本の「科学的根拠がない」との主張が認められました。WTOが判断を示したのは初めてのことです。

規制が残るのは、韓国のほか中国、米国、EU、台湾など主要な貿易相手が少なくありません。

中立的な国際機関による今回の判断により、各国の規制解除への契機になればと考えています。

以下、毎日社説からの引用です。
「韓国の不安は理解できる。輸入食品の安全性に敏感になるのは、どの国も同じだ。日本も米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で厳格な検査を求め、米国と対立した。

とはいえ、ＷＴＯは今回、「基準値以上の放射性物質は検出されていない」との日本の主張を事実として認めた。そのうえで国際ルールであるＷＴＯ協定に照らし、禁輸は「不当な差別」と判断した。

（中略）

また、日本政府は、ＷＴＯの判断を根拠に、韓国以外にも規制解除に向けた働きかけを強める方針だ。

（中略）

東日本大震災の被災地は水産業が主力産業である。復興を後押しするには輸入規制の解除が欠かせない。

もっとも各国の理解を得るため、政府が取り組むべき課題がある。

一つは韓国が全面禁輸に踏み切る引き金となった汚染水対策を加速させることだ。タンクにため続けているだけで解決策が見えていない。

もう一つは国内の風評被害への対応である。安全性が確認されているのに流通業者に敬遠される福島産の農水産物はまだ目立つ。日本が問題を抱えたままでは説得力を欠く。」

＜社説一覧＞
日経：民泊を地域の観光振興にうまく生かそう／中古住宅の流通促す契機に
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：対韓ＷＴＯ勝訴　被災地産品の禁輸是正を急げ／皇太子さま５８歳　即位に向けた覚悟を示された
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：五輪と南北　「テロ高官」をなぜ迎える／公務員の定年延長　民間のお手本になれるか
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：水産物禁輸でＷＴＯ勧告　日本は安心広げる努力を／「教育充実」の自民改憲案　あらわになった自己矛盾
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：会社法見直し　株主との対話を常に／原発ゼロ法案　国会でおおいに論じよ
http://www.asahi.com/news/editorial.html