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#33 日本の敗戦と切り離せない戦争との向き合い方

このエピソードで学ぶこと

国土が灰塵に帰した日本。
連合国に占領され、武装解除をされていき
新しく立て直していく必要が出てきました。
憲法改正や、交戦国との講和。そして戦後復興。
焼け野原からどうやって立て直していったのでしょうか。

本編(0分52秒)

・戦争への敗北、降伏文書への調印は9月2日、ポツダム宣言受諾決定は8月14日。
・8月15日は玉音放送があった日で、この日をもって心理的に日本にとって戦争が終わったという日になった。
・GHQによる占領政策は徹底した民主化政策を進めていった。
・その中で戦前の日本軍の暴走を防ぐという面でも、憲法改正に際して軍隊放棄という条項が入ってきた。
・日本にとっては、1945年で戦争が終わったが世界に目を向けると各地で戦争が続いていた。
・中国本土では国民党と共産党の争いがあったし、1950年に朝鮮戦争が勃発。
・朝鮮戦争が契機となって警察予備隊の設立、朝鮮特需による景気復興が進み、日本の独立が後押しされていった。
・日本は独立したが、日米安保条約という一種の軍事同盟が日本の軽武装で経済優先を支えてくれた。

今回のおさらい(12分48秒)

Q1:8月15日は何の日か?
→玉音放送があった日。ポツダム宣言の受諾自体は前日の14日。
Q2:朝鮮戦争が日本に与えた影響は?
→労働運動の抑圧、警察予備隊の創設など反動的な動きがありつつ、朝鮮特需で日本経済に恵みをもたらした。
Q3:サンフランシスコ講和条約と同じタイミングで結ばれた条約は?
→日本の占領が終結したあとも米軍が日本に駐留できるように日米安全保障条約が締結された。
Q4:1960年に新安保条約に強い反対意見があったのはどうして?
→米国の日本防衛義務が明示され、双務性が強化されたことから軍事同盟条約としての性格が強まるから。

次回予告(13分50秒)

国土が灰塵に帰した日本。米国を主体とするGHQの占領の下、復興を進めていきます。
第二次世界大戦後の世界には、新しい平和な秩序が構築されるかと期待されましたが、
資本主義勢力と共産主義勢力が相争う事態へと突入します。
この結果、1950年には朝鮮半島で朝鮮戦争が勃発。日本経済はこの戦争特需によって息を吹き返します。
独立を果たした日本は資本主義諸国の一員として、
日米安保条約による米軍駐留の下、軽武装・経済優先の道を歩んでいきます。
次回、高度経済成長期に突入した日本についてです。

次のエピソード⇒#34_高度経済成長と日本の国際社会での地位向上

前のエピソード⇒#32_なぜ日本は戦争への道を歩んだのか


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