20170713主要五紙社説一覧

本日主要五紙の社説です。
各紙バラバラの中、押さえておきたい社説は以下二本。

産経の「加計問題」と朝日の「税収減」です。

加計問題は、加計学園に決まるまでの過程についてどうだったかということよりも「昨今の企業不祥事で、消費者らが敏感に反応し嫌悪するのは、事件性や影響の大きさ以上に、隠蔽（いんぺい）や強弁、つじつまが合わない説明など対応の不備についてである。」という産経の主張に同意です。

朝日の社説では、成長の論点を「企業業績」にだけ着目していますが、成長の果実をいかに国民が受け取る（雇用の拡大・賃金の向上）かが次のステップだと思います。

伸び悩み個人消費・内需の拡大なしには消費税の税率を上げても一時的な税収増になるだけということを今回の「税収減」が物語っていると思います。

＜社説一覧＞
日経：電気自動車が普及するための課題は／ＴＰＰ11発効へ柔軟に対応を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：劉暁波氏「危篤」　中国に人道の観点はないのか／有人宇宙探査　実現には国際協調が不可欠だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：加計問題　不毛な論争にけりつけよ／関電の料金下げ　原発稼働で国民に還元を
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：都民ファーストの新議員　「チルドレン」から自立を／南シナ海仲裁判決から１年　危機管理を優先した中国https://mainichi.jp/editorial/

朝日：民進党　勘違いしていませんか／税収の減少　成長頼みへの警告だ
http://www.asahi.com/news/editorial.html