20170926社説から見る現代日本

おはようございます。道を歩くと金木犀の匂いが香しい時期になってきました。

本日は全紙で昨日の安倍総理の記者会見に社説が集中しています。

安倍総理は会見で9月28日（木）に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散する方針を正式に表明しました。

8月初旬に内閣改造がありましたが、国会で総理の所信表明演説や代表質問が一切行われないままに、総選挙を迎える異例の解散となります。

安倍総理自身は今回の解散を「国難突破解散」とし、北朝鮮問題と少子高齢化対策が日本にとっての最重要課題であると位置付けました。

特に少子高齢化対策については社会保障制度の全世代型化を進めるべく、消費税増税での税収アップ分から2兆円を幼児教育の無償化などに充てたいという考えを説明しました。

これらについて、国民の信を問いたいとの姿勢です。

安倍総理は、解散の大義や疑惑への説明責任などに対して「不十分」との野党や国民の声があることは理解した上で、厳しい選挙になるとの認識を示しました。

記者から勝敗ラインを問われると、自公与党で過半数を取ることであり、国民の信を得られないのであれば「辞任・下野」すると明言しました。

10月22日（日）が投開票日です。

日本の今後を考える上で、重要な選挙になると考えています。

各紙の論調を以下のとおり、社説から引用して並べますので、参考にして頂ければ幸いです。

日経：
「日本経済の最大の課題は成長と財政健全化を両立させ、社会保障を持続可能にすることだ。」
「もろ手を挙げて賛同できる案ではない。」
「28日召集の臨時国会では首相の所信表明演説や各党代表質問を見送って冒頭に解散する方向だという。これでは野党が「森友、加計両学園を巡る疑惑隠しの解散だ」と批判するのは当然だろう。」

読売：
「忘れてならないのは、財政再建の旗を掲げ続けることである。」
「臨時国会の実質審議がなくなっても、一連の疑惑に関する首相や政府の説明責任は残る。丁寧な説明を続けることが重要である。」
「衆院解散は長年、「首相の専権事項」とされ、定着している。自らが目指す政治や政策の実現のため、最も適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然だ。」

産経：
「外交努力と並行して、どのようにして国民を守り抜くかも重要な課題だ。首相や各党は選挙戦において、その決意と方策を率直かつ明快に語らなければならない。」
「聞きたいのは首相自身が財政再建の道筋をどう描いているかだ。歳出拡大は約束するが、財政再建の検討は後回しというだけでは都合が良すぎる。」

毎日：
「これが衆院を解散し、総選挙をするに足る理由なのだろうか。かえって疑問が深まる記者会見だった。」
「野党が準備不足の今なら勝てると見たのだろう。だが、もちろんこれも有権者次第である。」
「憲法や安保、経済・財政と社会保障など、さまざまな重要課題をどうしていくのか、日本の大きな岐路となる。」

朝日：
「最大の「争点」は何か。民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。」
「国民に問う前に、まずは国会で十分な議論をすべきテーマだ。」
「もはや党利党略を通り越し、首相の個利個略による解散といっても過言ではない。」

＜社説一覧＞
日経：持続可能な日本への設計図を競え
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：衆院解散表明　問われる安倍政治の総合評価
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：首相の解散表明　「北朝鮮危機」最大争点に
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：日本の岐路　首相が冒頭解散を表明　説得力欠く勝手な理屈だ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：衆院選　大義なき解散　「首相の姿勢」こそ争点だ
http://www.asahi.com/news/editorial.html