0086-20180204【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.トランプ米大統領の一般教書演説　2.NAFTA再交渉　3.サウジアラビア情勢　4.憲法改正論議　5.米金融政策　6.日系企業の決算状況　7.富士フィルムHDによる米ゼロックス買収

1.トランプ米大統領の一般教書演説

ドナルド・トランプ米大統領は1月30日（火）夜に、連邦議会を前にした初の一般教書演説を実施し、「アメリカン･ドリームを生き始めるのに、今ほど良い時はない」と強調しました。

演説内容のポイントは以下のとおりです。

①政権発足後1年間の成果（株価最高値や失業率改善などの景気動向と減税法案の成立など）を踏まえて、米国を再び偉大にするため、明確なビジョンと正しい使命を持って前進していることを強調

②不要な規制の撤廃を主張（自動車産業規制の見直しや医薬品価格の公正化、不公平な貿易協定の転換）

③議会に対して、総額1.5兆ドルのインフラ投資法案の作成を要求

④移民政策に関する以下の4つの柱を提示

第1の柱は、幼少時に親に連れられて来た180万人の不法移民に市民権獲得への道を寛大に提供

第2の柱は、国境の警備を完全にすること（メキシコ国境の壁建設）

第3の柱は、永住権抽選制度の廃止

第4の柱は、「チェーン・マイグレーション（連鎖移民）」の終結による核家族の保護（永住権保証を移民の配偶者と未成年の子供に限定）

⑤中国とロシアは米国の国益に挑むライバル

⑥議会に対して、米国の友好国（米国がイスラエルの首都としてエルサレムを認定した件に関して国連総会で反対票を投じなかった国など）にのみ米国の海外援助が充てられる法案の作成を要求

⑦イスラム国、イラン、キューバ、ベネズエラへの対応を強調しつつ、最も非道な独裁政権として北朝鮮の金正恩体制に言及

トランプ大統領は、国民に一致団結するよう演説で呼びかけましたが、与党・共和党と野党・民主党の議員たちの反応は時に対照的でした。

CNNの世論調査では、今回の演説に対して「非常に良かった」「まあ良かった」と評価した人が、合わせて70％。

これは、CNNが大統領の一般教書演説や施政方針演説の直後に評価を尋ねる調査を始めた1998年以降（クリントン→ブッシュ→オバマ→トランプ）で、最も低い数字でした。

なお、2010年のオバマ前大統領による初の一般教書演説に関して、「非常に良かった」「まあ良かった」と評価した人の合計は78%でした。

2.NAFTA再交渉