2021.12.08配信【ラジレキ新聞解説ながら聞き】①米「外交的ボイコット」正式発表 ②印露首脳会談 ③10月の家計調査、消費支出0.6%減 ④住宅ローン減税見直し ⑤主要五紙の社説
※フルバージョンの音声配信を2021年12月8日12:00に追加
①米、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を正式発表
バイデン米政権は、来年2022年2月に北京で開催される冬季五輪について「外交的ボイコット」を実行すると正式発表しました。
ホワイトハウスのサキ報道官は、新疆ウイグル自治区での中国政府による人道に反するジェノサイドや犯罪行為、人権侵害などを理由に挙げています。この外交的ボイコットでは、政府関係者などの派遣がなされない一方、選手団の派遣は実施します。
1980年のモスクワ五輪では西側諸国が、1984年のロス五輪では東側諸国がそれぞれ選手団の派遣もおこなわない「全面的ボイコット」を実施しましたが、それ以外にも2014年ソチ冬季五輪ではオバマ米大統領やオランド仏大統領が大会や開会式に出席しなかった例があります。
今回の北京五輪に関する「外交的ボイコット」は、米国以外にニュージーランドも正式に表明しました。
日本は、現段階では、林外相が「適切な時期に判断」と述べ、岸田首相は「国益の観点から自ら判断する」とそれぞれ記者団からの取材に応じて述べています。
今後、表明タイミングや方法含めて繊細な対応が必要となると思われますが、最終的には日本も米国と同様に外交的ボイコットを表明することになると推測しています。
②印露首脳会談
インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領は、12月6日にインドのニューデリーで首脳会談を開催しました。インドは歴史的にロシアから武器購入をしており、両国はほぼ毎年のように首脳会談を実施しています。
今回の首脳会談の合意事項における最大の柱は、2021年から10年間の軍事技術協力です。インドでロシア製ライフルの共同生産を実施していきます。
今年はインドが、米国主導のクアッドに参加する動きもあり積極的に外交を展開している印象があります。
背景には台頭する中国と長く国境紛争を抱えるインドの事情がありそうです。特に中印国境地帯では長く軍事的緊張があり、昨年は45年ぶりに死者が出る事態にまで発展しました。
③10月の家計調査、消費支出0.6%減
総務省統計局は12月7日に10月の家計調査の結果を公表しました。消費支出は、3か月連続の対前年同月比でのマイナスとなり、10月は昨年10月と比較すると0.6％の減少となり、8月・9月と比較すると下落幅は落ち着いています。（対前年同月比 8月▲3.0%、9月▲1.9％）
対前月比では、10月は+3.4％となり、9月の+5.0％よりも伸びは鈍化しましたが、2か月連続での増加となりました。
今後は、オミクロン型の影響がどのように出てくるのかが注目されます。
④住宅ローン減税見直し、大枠定まる
政府・与党は12月7日に2021年末に期限を迎える現行の住宅ローン減税の見直しについて大枠を固め、2022年以降も4年間、延長する方針です。
特に注目されていた「控除枠」については、現行の借入残高の1％としている所得税などから差し引く枠を、借入残高の0.7％に縮小します。
これまで実際の借入金利が1.0％を下回り、支払利息よりも控除枠の方が大きい「逆ざや」が問題視されていました。
（例）借入1000万円 金利0.5% 支払利息5万円 所得税などの控除10万円
⇒結果、住宅ローンを組むと5万円お得になる。
そのため、会計検査院は、税控除を目当てに借入の必要がない資産家が住宅ローンを組んだり、あるいは繰り上げ返済を控えたりすることになっていると改善を求めていたのです。
⑤主要五紙の社説
＜日経＞
◆中国は人権への懸念を深刻に受け止めよ◆
◆有罪ありきのスーチー氏裁判◆
＜読売＞
◆五輪ボイコット 不信の払拭は中国の責任だ◆
◆放送外資規制 公平で透明な仕組みを整えよ◆
＜産経＞
2021年12月8日午前7時時点で、産経社説掲載URLに掲載なし
＜毎日＞
◆日米開戦80年 自己過信の危うさ教訓に◆
◆米国の北京五輪対応 亀裂深めない知恵が必要◆
＜朝日＞
◆日米開戦８０年 サダコの鶴が架ける橋◆
◆五輪と政治 大国の争いと決別を◆
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