0082-20180121【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.日米原子力協力協定の延長　2.安倍政権の外交　3.カタルーニャ独立問題　4.日本株式市場におけるIPO計画　5.東芝再建状況

1.日米原子力協力協定の延長

今年7月に期限を迎える日米原子力協力協定が延長されることが1月16日（火）に決まりました。

日米原子力協力協定は1988年に発効し、今年7月16日に30年の期限を迎えますが、期限の6カ月前までに日米いずれかが破棄や改定交渉を申し出なければ協定は自動延長される規定があるためです。

この自動延長によって、米国がこれまで一括して日本に認めてきた使用済み核燃料の再処理が、引き続き容認されます。

ただし、今年7月に自動延長された後は日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了することができるようになるので、今後の動きについては注意が必要です。

もちろん、現時点で具体的に終了や改定に向けた動きはありません。

「核なき世界」を掲げ、核拡散に厳しい姿勢であった前オバマ民主党政権時代には、日本が核兵器の原料であるプルトニウムを大量保有することに対して核拡散の面から懸念を示す米国が見直しを求めるような観測もありました。

しかし、トランプ政権となってからは核兵器の役割拡大を軸に核戦略の見直しを進めており、日本の核燃料サイクルへの異論は表に出なくなりました。

同協定はプルトニウムの平和利用を認めたもので、核兵器の非保有国で日本が唯一、再処理などの包括同意を得ているものです。もし、包括同意が取り消されれば、核燃料サイクルは事実上頓挫することを意味していました。

日本は原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して再び原発の燃料に使う核燃料サイクル政策を進めています。

「利用目的のないプルトニウムは持たない」のが原則ですが、福島原発事故後に原発の再稼働が進まず、既存原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル計画」は3基でしか実施されていないのが現状です。

核燃料サイクルの本来の姿は高速増殖炉サイクルの実現でしたが、その原型炉「もんじゅ」の廃炉は決まり、事実上破綻してしまっています。さらに米英独など、主要国の多くは既にサイクルから撤退しています。

こうした中で、日本は再処理で得たプルトニウムを国内外に47トンも保有。

要となる青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は工事の延期を24回も繰り返し、現状では早くても稼働は3年後になる予定です。

核兵器に転用できるプルトニウムを消費するあてのないまま大量に持つことは、核拡散防止の観点から問題があります。

中国や韓国との間に緊張をもたらし、米国から懸念の声が再び上がる可能性は否定できません。また、核テロの標的となるリスクも存在します。

日米原子力協力協定が自動延長されることが決まったからといって、日本の核資源政策を見直す必要がないとは言えないと筆者は考えています。

2.安倍政権の外交