2021.12.16配信【ラジレキ新聞解説ながら聞き】①国交省、建設統計で不適切集計 ②米、債務上限引上げ ③西松建設と伊藤忠が資本提携 ④プーチン氏、北京五輪出席へ ⑤主要五紙の社説
①国交省、建設統計で不適切集計
国土交通省が毎月公表している「建設工事受注動態統計」について、2013年度以降、データの二重計上など不適切な対応が続いていたことが12月15日に判明しました。この「建設工事受注動態統計」は、国内総生産（GDP）の算出などにも使われるものです。
国の統計では、2018年末に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が発覚したことが記憶に新しいですが、日本の統計情報に対する信頼回復は道半ばといった状況でしょう。
政府、国の機関などにおけるDXの浸透が待たれます。
【建設工事受注動態統計調査の目的】
建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの受注工事の詳細を把握することにより、各種の経済・社会施策のための基礎資料を得ると共に、企業の経営方針策定等における参考資料を提供すること。
②米、連邦政府債務の上限引き上げ
アメリカの上院は、12月14日に連邦政府債務の法定上限を現行の28.9兆ドルから31.4兆ドルに引き上げる法案を可決しました。下院でも15日に可決し、この後バイデン大統領の署名を以て成立する運びです。
これにより、アメリカ連邦政府の資金が枯渇して、デフォルト（債務不履行）になる事態は避けられました。
現行よりも2.5兆円（約280兆円）増加することになるため、2023年まで新たな国債を発行して資金をやりくりすることができる見通しです。
③西松建設と伊藤忠が資本提携
物言う株主、アクティビストであるシティインデックスイレブンスと対立していた西松建設ですが、今年9月にシティ保有の西松株を西松が自社株TOBすることで合意。残ったシティ保有の西松株についても今回、伊藤忠商事が引き取ることが決まりました。
これにより、シティの持ち分はゼロとなり、逆に伊藤忠商事は西松建設の議決権比率10.16%を保有し、実質的な筆頭株主となります。
④プーチン大統領、北京五輪開会式への出席を表明
ロシアのプーチン大統領は、12月15日にオンラインで中国の習近平国家主席と会談をしました。会談冒頭ではプーチン大統領は北京冬季五輪の開会式への出席を表明しました。
中露首脳は、中露を招待しなかった民主主義サミットや北京冬季五輪への外交的ボイコットを進めるなど、中露に対して厳しい姿勢を取るアメリカに対して、中露両国が強力関係を強めていくことを再確認した会談でした。