0066-20171119【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下のとおりです。

1.安倍総理の所信表明演説　2.自由貿易進展状況　3.北朝鮮情勢　4.ベネズエラ情勢　5.ジンバブエ情勢

1.安倍総理の所信表明演説

安倍晋三総理は11月17日（金）午後に、衆参両院の本会議で所信表明演説を実施しました。

総理は演説冒頭にて「国の未来を切り開くことができるのは政策の実行だ」と強調。

衆議院解散表明時に国難と位置付けて、選挙の論点とした「北朝鮮」と「少子高齢化」の両問題について、政権与党として正面から取り組む姿勢を示しました。

北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて「国際社会と共に北朝鮮への圧力を一層強化する」と語り、「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため最善を尽くす」と訴えました。

また、憲法改正に関しては、「互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力のなかで憲法改正の議論も前に進むことができる」と立法府としての衆参両院での前向きな議論への期待を示しました。

少子高齢化対策としては、教育無償化を柱とする「人づくり革命」を2020年度までに以下三点を実施する方針が示されました。

①3～5歳のすべての子供たちの幼稚園・保育園の無償化
②0～2歳の低所得世帯の無償化
③32万人分の子育ての受け皿整備

大学などの高等教育については「真に必要な子供たちは無償化する」と述べ、具体案には踏み込みませんでした。

2019年10月に予定されている消費増税の使途を借金返済から子育て支援へと見直す一方、「財政健全化も確実に実現する」と述べるなど総花的な決意表明とも捉えられる内容です。

今年、特に大きく前に進んだ通商分野では安倍外交の実績を示すように閣僚級で大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）の「早期発効を目指す」と強調。

首脳級で大枠合意に達した日欧EPA（経済連携協定）を「アベノミクスの新しいエンジンだ」と位置付けました。

自由貿易が促進されることによって影響が予想される国内農業に関して対策を年内にまとめる方針も改めて表明しています。

災害対策にも演説内で触れ、東日本大震災の復旧・復興をやり遂げる意志を示しつつ、九州北部の豪雨災害などを念頭に政府による激甚災害の指定について「速やかな指定が可能になるよう運用を見直す」と述べました。

所信表明演説ですので、これまで選挙戦などを通じて安倍総理が語っていた内容から大きく乖離するような発言はありませんでした。

今後、具体化していく税制改正や各種法案をしっかりと立法府で議論を重ねていくことが大切だと思います。

2.自由貿易進展状況