自分で申請!障害者手帳の取得メリット・デメリットを解説！

正直、いまさらの記事で、どこにでも溢れている内容ですが。
障害者手帳は、障害のある方が日常生活をスムーズに送るために活用できる公的な証明書です。この記事では、障害者手帳の取得メリット・デメリット、そして申請方法について詳しく解説します。

障害者手帳のメリットとは？

障害者手帳を取得すると、日常生活や就労支援において様々なメリットがあります。主なメリットを紹介します。

1. 医療費の負担軽減
「自立支援医療」により通院や治療にかかる医療費の自己負担が軽減されます。一般的には1割負担となり、医療費の負担が大幅に減る場合があります。また、手帳の等級によっては、心身障害者医療費助成制度（マル障）や重度心身障害者医療費助成制度(マル重)が使用でき、医療機関での自己負担が軽減されます。

2. 税金の減免・控除
障害者手帳を持つことで、所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。また、自動車税の減免や車の購入時の消費税免除といったメリットもあります。

3. 公共交通機関の割引
鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関で割引を受けられることがあります。これにより、移動コストが大幅に抑えられます。
※精神障害に関しても4月から100km以上の移動が半額となります。

4. 福祉サービスの利用
自治体が提供する福祉サービスを受けることができます。例えば、ヘルパー派遣や就労支援、グループホームの利用など、生活をサポートするサービスが充実しています。
※別の手続きが必要で、必ずしも手帳を取得していなくとも利用できます。

5. 生活支援の充実
障害者手帳を提示することで、公共施設の利用料が割引されたり、携帯電話の基本料金が割引されたりします。駐車場の優遇措置もあり、生活の利便性が向上します。首都圏だと美術館や博物館も多く、それらが無料もしくは半額になるため、非常に便利です。

6. 就労における配慮
企業の障害者雇用枠での就労が可能になります。また、職場で合理的な配慮を求めることができ、無理なく働ける環境を整えることができます。

障害者手帳のデメリットとは？

一方で、障害者手帳の取得にはデメリットはほぼありません。そもそも、取得するか、しないかもご自身の自由です。以下のポイントを理解した上で、申請するかどうか検討しましょう。

1. 偏見のリスク
障害者手帳を所持していることが他人に知られることで、偏見や差別を受けるリスクがあります。特に、就職活動や職場での対応に影響を与える可能性があります。同時に、自分自身が障害当事者になってしまった(本当は違うんだけど)という自分自身への偏見に苦しむ場合があります。

2. 更新手続きの手間
障害者手帳には有効期限があるため、定期的な更新手続きが必要です。更新には医師の診断書が必要な場合もあり、手間と費用がかかります。

3. 自治体による支援の差
受けられる支援は自治体ごとに異なります。同じ障害者手帳でも、居住する地域によって利用できる福祉サービスに差があることを理解しておきましょう。

4. 診断書取得に費用がかかる
手帳申請には、医師の診断書が必要です。この診断書の取得には費用がかかる場合があるため、申請時のコストとして考慮する必要があります。

障害者手帳の申請方法

障害者手帳の申請は、以下のステップに沿って行います。ただし、お住いの自治体によって手続き方法や書類が異なりますので(写真が必要ないなど)、必ず役所に確認することをお勧めします。

1. 必要書類の準備
• 申請書（市区町村の福祉課で入手可能）
• 医師の診断書（自治体が指定するフォーマットを使用）
• 顔写真（規定のサイズに従う）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

2. 申請先の確認
各市区町村の福祉課または障害福祉窓口に申請します。自治体によっては郵送での申請を受け付けている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

3. 医師の診断書を取得
障害者手帳の種類に応じて、必要な診断内容が異なります。精神障害者保健福祉手帳の場合は精神科医、身体障害者手帳の場合は専門医から診断書を取得する必要があります。

4. 審査と手帳交付
申請後、審査に1〜2か月ほどかかります。審査が通過すると、障害者手帳が交付されます。カード型の場合は3か月を超える場合もありますので、更新時期を確認して早く行う必要があります。

障害者手帳の種類

障害者手帳は主に以下の3種類があります。それぞれ対象となる障害が異なるため、自分に合った手帳を申請しましょう。

1. 身体障害者手帳(身体障害者福祉法)
身体に障害がある方が対象です。例えば、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などが該当します。1級から7級までありますが、7級は複合障害のみです。

2. 精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)
精神疾患を持つ方が対象です。うつ病、統合失調症、発達障害、PTSDなど、幅広い精神疾患が含まれます。1級～3級の等級があります。
6か月以上の継続した通院が必要なので注意してください。

3. 療育手帳(発行の根拠は次官通知で法律に基づいてはいません)
知的障害のある方が対象です。各都道府県で呼び方が異なる場合があります。また、等級もA1、A2、B1、B2としている自治体から、1度～4度と(東京都)自治体によってまたまちです。
18歳以下は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で手続きします。

まとめ

障害者手帳は、医療費の負担軽減や福祉サービスの利用など、多くのメリットがありますが、偏見のリスクや手続きの手間といったデメリットも存在します。自分の状況に合った手帳の種類を選び、申請方法をしっかりと確認してから手続きを進めましょう。

手帳を取得することで、生活の質が向上する可能性があります。困ったときは、市区町村の福祉課や支援センターに相談してみてください。