21歳トレーナーがたった「1通」のDMで企業と提携を結んだ秘密とは

こんにちは‼︎
21歳の時にDM1通で企業と提携を結び、その後東証1部上場企業に事業を導入し、現在はイベント業、サロン運営、コンサルティング事業、大阪堺筋本町にてパーソナルジムの経営をしております、宇保　佑亮と申します。

僕自身現在ではオンラインサロンの運営や
イベント業やコンサルティング業をする中で

ここ最近ではありがたいことに
多くのご相談を受けるようになりました。

その中で『健康経営事業」を導入したいけどどうやって企業と繋がったら良いのか？

っというご相談を多く耳にします！

その中で皆様にどうにかして色々お力になれないかということで、今回はこちらの記事で、実際にどのようにして事業提携までいったのかということを、これまで公には明かしてこなかった僕にしか知らないことを書かせていただくことにしました。

実際に僕自身がTwitterの固定ツイートにしてるように、健康経営事業を21歳の時に導入した訳ですが、この秘密を大公開しちゃおうと思います。

先に結論をお伝えすると

健康経営事業を導入したい方と狙った相手が違う

これが導入をできた全てです。

それではじっくりとご覧ください。

この記事を読むメリットは3点です。

・Instagramの活用方法がわかる
・明日からできるリサーチスキルが身につく
・21歳が提携できた方法が全て知れる

まずはじめにInstagramの活用からですが

こちらのアカウントは(8月30日)時点のアカウントになります。毎日10人以上のフォロワーが増えているアカウントです。

今回のお話は昨年7月に運用していたアカウントのお話しとなります。

※当時のアカウントが一度乗っ取られてしまい
変えております。ご了承ください。

そして今回こちらのnoteで一番最後に
超重要なことが書いてあります。
今後マーケティング、ビジネススキルを磨き集客したいと思っている人は必ず最後まで読んでください。

なぜ健康経営事業に着目したのか

ここで活用するのがマーケティング用語によるなら外部環境分析なのですが、今日はマーケティング用語は出来る限り省いてお伝えさせていただきます。

このフィットネス業界というのは、この外部環境(政治や経済)などの要因を大きく受ける業界です。
その中で健康経営は国も推進する事業です。

この健康経営は企業にとってもメリットがあります。
また、今回僕がこの事業に着目したのはもう１つ理由があります。今回フリーランスで活動するトレーナーはコロナによって脆に打撃を受けました。

①新たな収入源の確保

これまでのトレーナー業界はパーソナルトレーニングからの収入源がほとんどだったのが現状です。その中で新たなキャッシュポイントを見つけることは必須になります。

②不労所得の確保

この事業はのちにも明かしますが単価は非常に高いです。また、年間プログラムで導入すれば、ヨガや栄養指導などにおいてはインストラクターさんに振るなどすることにより、不労所得の確保に繋がります。

僕自身ボクシングもあり、これらは確保したい、かつ将来性のある事業に着手したいと思ったのがスタートです。

そもそも健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

経済産業省の発表によると、従業員の心身の不調は生産性の低下につながるとされており、多くの企業において長時間労働やメンタルヘルス不調に対する問題意識が高まっています。

実際に、経済産業研究所のチームが従業員規模100人以上の451企業に対してメンタルヘルスの不調による業績への影響を検証したところ、メンタルヘルス不調による休職者比率が上昇している企業は、それ以外の企業に比べて利益率の下落が大きいことが分かりました。

健康経営の市場規模拡大

2016年におけるヘルスケア産業(公的医療保険・介護保険は含まない)の市場規模は約25兆円でしたが、2025年には約33兆円と、さらなる市場拡大が予測されています。

従業員の健康維持に取り組むことによって、労働生産性の向上や業績に大きく関わるだけでなく、企業のイメージアップや医療費の削減、離職者の減少といった付随するリターンも大きいとされています。また、世間から「従業員を大切にする会社」と認知されることによって、採用活動や定着率改善への効果も期待が持てます。

なぜ健康経営が注目されるのか

心身の健康を支援することで従業員の労働意欲を高め、そしてそれが離職防止や人材確保につながり、ひいては生産性の向上へとつながります。

健康経営が企業にとって必要とされる背景には、
主に二つの要因が挙げられます。

①ワークライフバランス思考のワークスタイル
②人手不足の深刻化
③医療・健康に関する福利厚生費が増加している

①ワークライフバランス思考のワークスタイル

一つ目は、「ワークライフバランス」という考え方の普及です。ワークライフバランスとは、仕事と、趣味や休養、育児、介護といったプライベートをバランス良く両立して、充実した生活を送るための働き方を指します。
女性や高齢者の労働参加が活発な現代では、時代に合わせて働き方も多様化しています。「育児と仕事を両立したい」という人もいれば、「趣味に使う時間が欲しい」「もっとたくさん働きたい」という人もいるように、それぞれのライフスタイルによって求めるものへの比重が変化しました。

②人手不足の深刻化

二つ目は、人口減少による「人手不足の深刻化」が挙げられます。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、生産年齢(15歳～64歳)の人口は、1995年の国勢調査で8,726万人だったのに対し、2015年には7.728万人と減少傾向です。今後の推計では、将来の生産年齢人口は、2056年に5,000万人を割り、2065年には4,529万人にまで減少すると推測されています。(人口問題研究資料第336号「日本の将来推計人口」)

③医療・健康に関する福利厚生費が増加している

人口減少に伴い企業の人手不足問題が色濃くなるなか、重要になるのは「従業員一人ひとりの生産性の向上」です。
健康経営が企業にとっての経営指針のひとつとされる理由には、医療費の増加が挙げられます。医療費の増加に伴って健康保険料が上昇したことにより、企業の負担額が増加しています。

企業の保険料負担を減らすためには、従業員の健康維持に対する積極的な取り組みが必要といえます。

健康保険組合では、健康づくりや病気予防を強化するうえで医療費を適正に定める必要がありますが、そのためには、企業が従業員の健康課題を明確にして、従業員が自主的に健康維持に取り組める環境を整えることが求められています。企業にとって健康経営は、医療費の適正化や負担額を減らすためにも重要な取り組みです。将来の収益に向けた投資として取り組む課題のひとつといえるでしょう。

（出典：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課「企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第１版)」）

健康経営事業は政府も推進する事業です。

健康経営優良法人
健康経営顕彰制度

健康経営優良法人制度

健康経営促進に向けた取り組みとして、「健康経営優良法人制度」という認定制度を経済産業省で始めています。

健康経営に力を入れている優良企業を「見える化」するために始まった制度で、2019年は大企業と中小企業合わせて3,323もの法人が認定を受けました。初年度の2017年には330法人だったのに対し、この2年間で約10倍もの企業が認定を受けていることになります
。（出典：経済産業省「「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました！」）


健康経営優良法人制度の目的は、企業に対し「従業員の健康に配慮している会社」という社会的評価をもたらすことです。健康経営優良法人の認定を受けると企業のイメージアップにつながり、採用活動への効果も期待できます。

そのほか、健康経営を取り組む企業に対し、特別金利で融資を行うといった金融機関も増えているようです。従業員の健康維持に取り組むことは、多方面からのリターンが大きいということがわかります。


健康経営顕彰制度

健康経営推進の動きは、政府だけでなく各地域の自治体や民間組織が参画するなど活発化しています。

これらの施策が将来的な目標として掲げているのは、健康経営の実現によって創出されるヘルスケア産業の構築です。健康経営に向けた新たなサービスの参入や、企業の健康経営をマネジメントする主体によって、より効率的な事業展開が拡大していくと期待されています。

上記にも記載しましたがコロナウイルスによって打撃を受けたのは、我々トレーナー業界だけでなく企業も同じくです。働き方も変わり、健康面にも大きな変化が出ました。

このような問題点からこの事業に着手を始めました。

事業提携までの下準備

上記を踏まえてこの事業に着手していくのですが
ここまでは考えている方も多いのではないでしょうか？

しかし、やはり企業との提携、自治体と簡単に結べるわけではありません。そのためにも大切なのはまずは下準備。料理でもここが大切なように、事業構築においても大切なポイントになります。

まずここでの準備は

自己分析(SWOT分析)

が大切になります。
この下準備というのは、後々の営業の際にも別の形で使用するとても大切な項目になります。

自己分析(SWOT分析)
つまりこれを簡単にまとめると

・自分の強み
・自分の弱み
・強みによって出来ること
・弱みによって起こる脅威

これらを挙げていく訳です。

僕自身ここは非常に細かく分けた訳ですが
今回は分かりやすいように抜粋してお伝えさせて頂きますね。

自分の強み

・フィットネスの知識がある
・マーケティング知識がある
・トレーナーさんを集めることができる

自分の弱み

・まだまだ企業とのパイプが薄い
・知名度がない
・実績がまだまだ弱い

このように強み、弱みをあげていきます。

ではここからはこれらによってもたらせること
それに伴う脅威をあげていきます。