収益認識基準の基本的な概要と特徴

2018年に公表され、2021年4月以降に始まる事業年度から適用が開始(一部早期適用)された「収益認識基準」。

一言でいえば「収益をいつ、いくら認識するか」ということを定めた基準なのですが、適用範囲が広く考え方も難しいです。

とはいえ、企業が公開する財務情報の中でも「収益(売上)」に関する情報はとりわけ重要であるし、また本基準の公表・適用に伴って、今後は各種試験・検定において重要頻出論点になることは明らかであるため、まずはその概要から押さえることが大切です。

そこで今回は、収益認識基準の各論点の解説というより、まずは導入された背景や考え方などの基本的な概要を記載していきます。

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①収益認識基準の導入について

先述した通り、企業が公開する財務情報の中でも、売上(収益)に関する情報はとりわけ重要です。しかし、我が国の従来の会計基準における売上に関する規定は、一部を除き「実現主義による旨」のみでした。

ここで、実現主義とは収益を実現した時点で認識することをいい、具体的には、①企業外部の第三者に対して財貨または用役の提供、②その対価としての現金または現金等価物の受領という、「実現の2要件」を満たした時点で収益認識を行います。