日本学術会議と核兵器廃絶
こんばんは。今日もお疲れ様です。
遂に、核兵器禁止条約が来年2021年１月22日に発効します。
地方紙ですが、中国新聞が、号外を出してました。
日本は、米国に遠慮する形で、この核兵器禁止条約とは別の、核兵器廃絶案を国連に27年連続で毎年提出しています。
賛同が得られないので、もちろん可決はなされていません。
一方で、国際社会には、核拡散防止条約(略称NPT)、というものが既にあります。
ちなみに、北朝鮮は核保有国になりましたが、NPTには引き続き加入しており、そこは核を巡る国際問題を考える上で重要なポイントです。
詳細は、こちら。
上記Wikipediaの解説の一番下の方に、2009年、当時の秋葉広島市長と田上長崎市長が国連本部ビルに行き、NPTの再検討会議の準備委員会に出席したときの話が載っていました。
秋葉市長は2020年までの核兵器廃絶を強く訴え、各国政府が核兵器廃絶への行動を直ちに起こすよう呼びかけた[14]。また田上市長は、アメリカのバラク・オバマ大統領が提唱した世界核安全サミットを長崎で開くよう要請した[15]（しかしこの願いは果たされなかった）。
その2020年ももうすぐ終わってしまいますが、上述の核兵器禁止条約が批准されることは大きな前進です。
なお、核兵器禁止条約とNPTとの違いは、おそらく近い内に判り易い解説がなされると思いますので、私が下手に説明するより、そちらを待ちたいと思います。
さて、広島・長崎両市長が共にニューヨークで演説した翌年に私は国会議員秘書になり、遅ればせながら日本の核兵器廃絶とのあるべき関わり方について考え始めておりました。
東日本大震災後の日本学術会議の対応について、絶対に彼らを許せないと
私が思ったのは2012年のことでしたが、それ以前から、この核兵器廃絶対応についても、日本学術会議に対して強い不満を持っておりました。
その内容は、実は24年前に同じ批判の声をあげた元会員の学者がおりました。
「相次ぐ原爆実験に、なぜ動かぬ日本学術会議」という題が付いたこの
ご意見、結局は日本学術会議からは何の提言も出なかったことを示唆して
います。
「戦争の反省に立って」設立されたのが日本学術会議であると、多くの
元会員が主張していますが、それが正しいなら、核兵器廃絶に対する提言をひとつくらい出したらどうなんでしょうか。
最も、全く出してないと言ったら事実に反します。
40年前、学界の内部では、次のような声明がなされてました。
で、その、科学者の署名運動は、日本ではどれくらい進んでいるのですか？
声明を出しただけで、実際の署名運動は結局進んでなかったのでしょう。
言いっぱなしに過ぎない声明を、各国で出したから自分達も(無責任に)出してみた、ということでしょう。
87万人の日本の科学者4世代分として、350万筆くらい集まったのでしょうか？？
実際に署名活動を展開してなければ、ゼロでしょう。
北朝鮮、中国が露骨に核兵器や軍事力を前面にブラフをかける中、日本の
安全保障をどのようにお考えですか？？？
誰も戦争を望んでいないですが、リアルに軍事力強化を続けている北朝鮮や中国のような国家があるのも現実です。
理想だけでは、これだけ国益でせめぎ合っている外交の中で、生き残れないという厳しい現実があるのです。
それに対する、学者としての見解は？？？？
今からでも遅くはないので、答えを期待したいものです。
まぁ、これまでの経緯を見てても、まず無理でしょうけど。
では、また明日。
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