投票率を上げるためのたった２つの簡単な方法(その１)
こんばんは。今日もお疲れ様です。
前回投稿を昨年9月にアップしてから、7か月も経ってしまいました。(汗
実は昨年の4月に社内異動がありまして、実に18年ぶりにシステム開発現場に復帰致しました。
おまけに、今回はAIの開発です。(汗その２
AIじゃないシステム開発と比べての違いは速攻で理解したのですが、その辺もおいおい投稿してまいります。
ただ、人手が足りてない部署に駆り出されてしまいましたので、note.comに投稿する時間的余裕が皆無になってしまっていたのでした。
おまけに、昨年12月から、土日祝日は、ずっと某横浜市会議員＝横浜市では市議会議員を市会議員と呼びます＝の応援に入っており、忙しくしておりました。1月1日はさすがに自宅でおとなしくしてましたが、1月2日も横浜行きました。
18歳も年下ですが、大学の後輩が2期目の挑戦してましたです。
その話も書けたら書ける範囲で書きます。
で、今般の統一地方選は、前半後半と2回戦ありましたが、前半はその後輩の選挙をずっと手伝い、後半は合計3名の選挙の応援に入りました。
合計4名の地方議員の選挙応援に入り、3勝1敗を期しました。つまり、3人再選・当選して、1人落選してしまいました。
さて、今日の本題です。『投票率を上げるためのたった2つの簡単な方法』をご紹介します。投票率を上げる対策、具体的に提案しないと話が進まないと思いますので、具体的に提案させて頂きます。
１．選挙に行かない人に、罰金を科す
２．スマホで投票できるようにする
「そんなこと、日本でできる訳ないじゃん」と思われる方も多いと思います。「導入の仕方」も併せて記述しますので、ぜひお読みください。
無料です。
で、今回はまず、
１．選挙に行かない人に、罰金を科す
について、「その１」として書きます。「その２」は投稿を別にして、近日中にアップさせて頂きます。
選挙の投票率を上げる対策は、これまで担当の選挙管理委員会に丸投げ
されてきました。
でも、投票率が50％を下回って、有権者の半分も投票しなくなっても、
それって本当に有効な選挙なの？という素朴な疑問を選挙民から持たれても、選挙管理委員会は責任とる必要ないですし、クビになるとか、市役所内の別の部署に左遷になるとか、給料が下がるとかのペナルティも
ありません。
ちなみに本当のことを言いますと、投票率の低い選挙をそのままスルーしているのは、所管庁である総務省ですね。
で、総務省では海外の英文誌位購読している官僚も居ると思いますけど、
記事読んだけど、日本では実施できない対策が一つあります。
オーストラリアのように、投票に行かない人から罰金を徴収するのです。
「思いついたけど」と書きましたが、既にオーストラリアを含む数か国で
実施済みですので、総務省が知らない訳がありません。
日本でも、投票に来た人は、重複がないように有権者データベースで確認して投票済みとその場で登録していくのですから、投票箱が閉まった時点で、登録してない人全員に、1,000円支払えと、督促状を送るのです。
この1,000円は、3年前に政府が払った国民給付金10万円の返済財源にして、残りは地方自治体の税収にしてあげれば、各自治体は頑張って徴収して
くれるでしょう。
オーストラリアでは、それでも投票率90%程度だそうですが、お金が絡んだ瞬間に、日本人はもっと高い投票率、例えば99%をあっという間に達成すると思います。
オーストラリアの罰金制度について、ニューヨーク・タイムズが5年前に報道してます。
How Compulsory Voting Works: Australians Explain - The New York Times (nytimes.com)
まぁ、ただ、罰金制度を導入しているのは、この記事にもある通り、まだまだ世界でも10か国に満たない状況です。
でも、いつも通り、日本がこの制度を導入するのは、世界250か国中、200番目位でいいのでしょうか？
今ならまだ、「世界でも早かった方」に入れるチャンスが残ってます。
おまけに、「投票率99%」を達成したら、世界から賞賛されると思います。
しかし、わが国固有の事情で、これが導入できてないどころか、検討にすら上ってないのです。
それは、この制度に反対するのは、自民党、公明党、共産党の、組織票を
頼りにこれまで当選してきた人達で、彼らはなんのかんの理屈をつけて反対に回るでしょう。その時、誰が故意にわが国の投票率を下げているか、国民の前に明白となります。
２．練馬区の投票結果で、公明党がこれまでやってきたことがバレました。
前回の投稿から7か月も温めてきた甲斐がありましたが、今回の選挙で、
東京都練馬区の公明党関係者がやらかしたことが明るみに出てしまいました。
公明が異例の「大量落選」 東京・練馬区議選で4人、全区議選では擁立152人中8人 その理由は？：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
上記の、東京新聞の記事画像に注目してください。
あ、見易い様に、ネットで入手した画像を貼り付けますね。
数字は嘘をつかないというか、この表で、これまで公明党が選挙の度に
やってきた不当行為が明白になっています。
創価学会の会員全員に、「あなたは佐藤順也に投票しなさい、あなたは西野幸一に。あなたは柳沢喜美ね」と、民主主義の根幹に反する行為を長年
やってきたのでしょう。民主主義とは、投票の自由の元に成り立つ制度ですから。
以下は、あくまでも私の推察ですが、もし、各候補の得票数が一つでも予定より足りなかったら、投票しなかった会員の「犯人捜し」が始まるのでしょう。幹部全員で一人一人の家を訪ね、「あなたは小川幸治に投票するよう
決めてましたが、一票足りませんでした。あなた、ちゃんと投票しましたか？」と聞いて回るのでしょう。その際、目線をチェックする担当とか
指先が震えてないかチェックする担当をあらかじめ決めておいて、こいつは回答するとき目が泳いでたとか言い立てる訳です。
今回、なぜ練馬区では公明党議員現職が4名も落選することになったのか？答えは簡単で、これまでの選挙より、投票に行く人が若干だけど増えて、
当選のためのボーダーラインが少しだけ上がってしまったからです。
つまり、練馬区全体であと1,000人でも多く投票していたら、その人達は他の候補に投票する訳ですから、当選ボーダーラインはさらに上がり、公明党
全員落選していたかも知れません。
なお、私が個人的に知っている公明党議員には、人として素晴らしく、尊敬できる政治家も何人も居ます。あくまで、党の行動として、いくら自分たちの組織の生存戦略とはいえ、これは間違っている、と指摘しておきます。
こうした不当行為は、あいにく、現行の公職選挙法では罰則規定がありません。でも、公職選挙法の法の精神に抵触していることは間違いありません。自分の身近で、自分の周囲で、こうした不当行為が行われていることを、
私は否定したいし拒否したいです。否定し拒否するためにすべきこと、
現行制度においても簡単に出来ることが一つあります。投票して、こうした不当行為を無駄にしてしまうことでしょう。
そして、その長期的抜本的対策が、投票しなかった人たちへの罰金です。
さらに調べてみると、私の地元八王子市の公明党も、同じ票の割り振りを
していたことが、選挙結果の発表内容で明らかになっています。
株式会社タウンニュース社が発行する無料版を、ダイソーに設定してある
スキャナーで読み取って来ましたので共有します。
見易い様に、これも画像貼っておきます。
八王子では、票の割り振りは読み通りで、八王子市議会定数40名の枠の
うち、10名を占める二番目に大きい派閥を形成することに、今回も成功して
います。それも、上は4,200票から3,700票まで、練馬よりも割り振りを
大きくしてます。これにより、もし票読みが失敗したときに、練馬区よりも当選しそうな議員数を増やすことができるからでしょうね。
でも、美濃部弥生市議よりも割り振りの多いベテラン市議が2名程居ますが、票が集まらなそうな新人議員にもっと振り分けてあげればいいのに、
この二人はすっかり男ぶりを下げてませんかね、どうせ票の割り振りなんか
するならば。
なお、この表の右側を見ると、共産党市議も全員、明らかに票の割り振りを受けているとしか思えない得票ぶりです。
共産党や公明党と異なり、自民党や立憲民主党は、各候補の得票数が
バラバラですので、票の割り振りがなかったと認められます。
これが、投票率が倍の90%以上になって、当選ラインが6,000票とかに
上がってしまうと、組織票で現状強い政党は、それでは立ち行かなく
なります。でも、普段から有権者と接し、有権者の声を吸い上げる、
つまり、政治家本来の仕事をしている候補には有利になります。
ですから、われわれ有権者にとっては、投票率を上げない手はないのです。
３．「選挙に行かない人に、罰金を科す」制度を導入しようと主張する政党に、投票しよう。
私の様の市井の市民が何を言っても、世の中は直ちには良くはならないでしょうが、これを、政党が主張し始めたらどうでしょう。
その主張だけ聞いた人は、「はぁ、何言ってんの？」状態でしょうから、
これは丁寧に理由を説明していく必要があります。
上述しました様に、このことで国民の間に広範な議論を引き起こせば、実は誰が投票率の向上をするのに足を引っ張っているか、より明確に国民の目の前で昭からになっていきます。
理由を明確にすれば、誰も罰金制度の導入に反対する立ち位置で居続ける
ことは、難しくなっていきます。
罰金の金額も、交通違反より安くするのが、受け入れやすくなるので1,000円にしました。
反対派は、「罰金なんて、今更嫌ですよねぇ」と感情論で切り抜けようと
するでしょうが、それには十分反論できます。「投票率を他国並みにする」という大義名分があるのですから。
「いや、そうは言っても、自分が投票したくなる様な、信頼のおけそうな
候補が一人もいない」と主張される人もおられるでしょうが、そんな人は、投票用紙に、「該当者なし」と書けばいいのです。
「該当者なし」がトップになる様な選挙区の政治家は、己の地元での信頼度を知る、いい機会になります。
次回は、「投票率を上げるためのたった２つの簡単な方法(その２)」と
題しまして、「スマホで投票できるようにする選挙制度導入」についてお話させて頂きます。
では、また。