持続型給付金をめぐる議論に足りない点
こんばんは。今日もお疲れ様です。
東京新聞で、先週6月11日に以下を報道していました。
国の給付金事業自体が、１回目のリーマンショックの時の給付金支払い事務を含めて、日本が７，８世紀に律令国家になってからまだ二度目くらいの業務ですから、それをスピード感をもって進めるには、素人で構成される派遣社員を投入して進める以外に、確実な方法はないです。
その、派遣社員の時給が千円～二千円というのは、東京新聞の取材ミスでしょう。この会社のこと、私は実は良く知ってますので、正確なところは、時給1,200円～1,272円の間と断言できます。7月5日の都知事選の受付事務の方が時給1,500円ですから、もっとおいしいでしょう。ただ、朝６時から夜8時まで途中休憩はありますがずっと働き詰めですので、大変ですが。
このニュースの後、この1週間というもの、北朝鮮の金与正が南北連絡事務所を爆破したり、国会が閉会したり東京都知事選がスタートしてあり金井夫妻が逮捕されたりと目まぐるしく動静が変動していますが、この件は野党が国会で追及する機会も実質なくなってしまいましたので、国民はもう忘れ去ることでしょう。
唯一チャンスがあるとすれば、この夏にコロナ禍が終息せず、第三次補正予算が必要となる状況で臨時国会を開かざるを得なくなってくることが想定されます。ただ、その際安倍内閣は冒頭に衆議院解散～総選挙を仕掛けてくる可能性があり、持続型給付金申請の進め方を議論するチャンスも十分には与えられないかも知れません。
その際は、野党は電通に発注したことの是非ではなく、電通が国民の税金から事業費の10%を受け取ることが妥当だったかの議論に集中すべきだと考えます。
(8/18 追記)
前段の主張があいまいでした。
以下に、書き換えます。
その際は、野党は電通に発注したことの是非ではなく、電通が国民の税金から総事業費の10%を受け取ることが妥当だったかの議論に集中すべきだと考えます。
つまり、給付金を700億円配る事業だから手数料が10%の70億円です、という言い分は認めず、700億円を配る事業を遂行するのに費用が10億円かかるので、その10%の1億円を収益として認めてください、これなら筋が通る話になるでしょう、ということです。
(8/18 追記ここまで)
では、また明日。