生徒のタブレットにCD音源を送るのは違法か？

　ある先生からの質問「生徒のタブレットにCD音源を配信するのは違法ではありませんか？」についてJASRACで調べてもうまく検索できなかったので、チャットGPTに質問してみました。結論は、明らかに違法行為だと断定しています。
　ならば厳しく罰せられるかが問題になりますが、例えば、交通法規である「自動車の制限速度」をオーバーして見つかった場合は叱られたり罰金を払わされたりします。だからと言って、馬鹿正直に守っている人は少ないのではないでしょうか？当然、40㎞も50㎞もオーバーして見つかれば処罰されますし、第一とても危険です。著作権法も同じだとは言えませんが、先生から「授業や合唱コンクールで使うCD音源をリッピングして、生徒に配布できるようにしてほしい」と頼まれれば「それは違法です」と無碍に断ることが、私にはできません。かと言って著作権者に許可を取ったり、ライセンス契約をむすぶ様に勧めたり、教育委員会に働きかけたりする気持ちにはなれません。
　教師にしろＩＣＴ支援員にしろ、良心に従え。と言ってしまえば済むかもしれませんが、個人的には著作権法自体が現在の生活実態に合わなくなっていると思います。現状から考えると「悪法」の部類に入ると思います。悪法もまた法律だと言えばそれまでですが、旧優生保護法などの例を出すまでもなく、いつでも法律が正しいとは限りません。その逆も言えますが、現状では10㎞程度のスピード違反は許してもらいたいと思います。
　こんなことを私ごときが言ってもだれの賛同は得られませんね。
　まあ、独り言です。この件に関しての感想です。
「チャットＧＰＴはYahooやGoogle検索より役に立ちますね。」


【質問】生徒のタブレットにCD音源を送って練習させる行為は違法ですか？
＊＊ChatGPTの答＊＊

生徒のタブレットにCDの音源を送って練習させる行為は、著作権法に抵触する可能性が高いです。具体的には以下の理由が考えられます：
複製権の侵害：
CDの音源をデジタルファイルに変換して生徒に送信する行為は、著作権法における「複製」に該当します。この複製を行うためには、著作権者の許諾が必要です。
送信可能化権の侵害：
インターネットを介して音源を送信することは、「送信可能化権」に関わります。これも著作権者の許諾がなければ行えません。
違法となる具体的な行為
以下のような行為が著作権法に違反する可能性があります：
CDの音源をリッピング（パソコンに取り込む）し、デジタルファイルに変換して生徒のタブレットに送信すること
クラウドストレージや共有フォルダに音源をアップロードし、生徒がアクセスできるようにすること
音源をメールやメッセージアプリで送信すること
適法な利用方法
著作権法に違反しないようにするためには、以下のような方法が考えられます：
著作権者の許可を得る：
使用する音源について、著作権者や管理団体（例えばJASRACなど）から許諾を得る。
ライセンス契約を結ぶ：
学校での利用を目的としたライセンス契約を音楽著作権管理団体と結ぶ。
教育機関向けの特例を利用する：
日本の著作権法では、教育機関による特定の使用が例外として認められている場合があります。詳細を確認し、その範囲内で利用する。
著作権フリーの音源を使用する：
著作権が切れている音源や、フリーライセンスで提供されている音源を使用する。
法律顧問への相談
具体的なケースについては、法律の専門家に相談することを強くお勧めします。特に、学校の合唱コンクールの練習で使用する音源の扱いについては、学校の方針や地域の法律にも依存するため、適切な指導を受けることが重要です。

【質問】著作権法の問題点はなんですか？
＊＊ChatGPTの答＊＊

著作権法は、著作者の権利を保護し、創作活動を促進するために重要な役割を果たしていますが、いくつかの問題点も存在します。以下に主要な問題点を挙げます。
1. 長すぎる保護期間
著作権の保護期間は、著作者の死後70年（日本では著作者の死後70年、法人の場合は公表後70年）と非常に長いです。この長期間の保護は、文化の共有や創作の発展を阻害する可能性があります。特に、過去の作品がパブリックドメインに入るまでの期間が長すぎるため、自由に利用できる作品が限られてしまいます。
2. デジタル時代の対応
インターネットとデジタル技術の発展により、著作権の侵害が容易になっています。デジタルコンテンツの違法コピーや無断使用が問題となっており、これに対処するための法整備が追いついていない面があります。また、デジタルコンテンツの利用に関するルールが複雑で、ユーザーが違法行為を知らずに行ってしまうケースもあります。
3. フェアユースの不明確さ
日本の著作権法には、アメリカのフェアユースに相当する概念が明確に定義されていません。これにより、教育や報道、批評などの目的での著作物の使用が制限されることがあります。フェアユースの範囲が不明確なため、どのような利用が合法であるかを判断するのが難しく、ユーザーがリスクを冒すことになります。
4. 権利の集中
著作権が特定の企業や団体に集中しすぎていることが問題です。特に、大手メディア企業や出版社が多くの著作権を保有し、それを厳格に管理することにより、新しい創作活動や文化の発展が阻害される場合があります。これにより、クリエイターが自分の作品を自由に利用できないことがあります。
5. 法的措置の費用と時間
著作権侵害に対する法的措置は、費用と時間がかかるため、個人のクリエイターや小規模な企業が自分の権利を守るのが難しい場合があります。大手企業に対抗するためのリソースが不足しているため、著作権侵害を受けた場合でも泣き寝入りすることが多いです。
6. 国際的な調整
著作権法は国ごとに異なるため、国際的な調整が難しいです。インターネットの普及により、著作権侵害が国境を越えて行われることが増えていますが、各国の法制度が異なるため、適切な対応が難しい場合があります。
結論
著作権法はクリエイティブな活動を保護するために不可欠ですが、現代の技術と社会の変化に対応するためには、法制度の見直しや改善が必要です。特に、デジタル時代に適応した柔軟な法整備と、フェアユースの明確化、国際的な協力が求められます。