程暁農★米国の対中共全方位反抗 2020年8月28日
★1 米・中冷戦：点火しておいて、ごまかそうとする中国
中共は、現在米中関係がすでに冷戦状態であることをはっきり理解しています。米・中冷戦は一体誰が火をつけたか？ これに関しては、7月26日に「★米・中冷戦はは急ピッチでエスカレートするか？ 2020年7月27日」で説明しておいた。
しかし、西側各国メディアは、基本的に、米・中冷戦勃発の真の原因がどうもよく分かっていない。実際は、中共の米軍に対する軍事的脅威が、この6月に完全に明らかになったから、米国が警戒を高め、7月から全方位的な反撃に移り冷戦が正式に始まったのだ。元々は、この1月から6月まで米国の対中国への軍事的準備はこれまでどおり低調だったのだ。しかし、7月から、一連のハイピッチな対抗行動を突然取るに至った。諜報分野でも同様で、この数年、中国のスパイを捕まえてはきたが、それに対する全面的な動きもまた7月から始まったのだ。
中共は、今年の上半期に三つの大規模な軍事作戦を実施し、米国の国家安全保障の現実的脅威となる能力と意思を見せつけた。米国は、この中共の挑発に直面し、対中政策の全面的な見直し、各分野での自衛行動を採るようになった。
この三大軍事行動の第一は、共産党の海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊が１月末にミッドウェー島の海域に出動した「ギラリ抜剣（亮剑）作戦」であり、第二は、中共が南シナ海公海の大部分を正式に占領、これら数百平方キロメートルの海域を米国に対しての長距離核ミサイル発射可能な原子力潜水艦の「安全地帯」にしたと発表したことである。三つ目は、6月末に中共が米国に対する宇宙戦争の展開を完了し、米国の全領土に対する精密な核ミサイル攻撃が可能、と発表したことだ。
この三つの組み合わせは、米・ソ冷戦中に、ソ連がキューバに核ミサイルを持ち込み「キューバ危機」を招いたことに相当する。あの時はソ連が引き下がって幕となった。
今回もそれと同様、米・中冷戦勃発以後、中共も少し引き下がった。「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（南華早報）8月11日報道によれば、中共は、南シナ海で米国と対決する準備ができていないことを「様々なルート」を通じて米軍に示し、「絶対に先に撃たない」と伝えて、緊張を緩和させようとしていると報じた。
しかし、中共は内外向けプロパガンダでは、決して上述の三つの軍事行動の話に触れようとはしないで言を左右している。それどころか、今回の冷戦勃発は、中国で爆発した新型コロナウイルスが米国を感染させ、トランプがカンカンに怒ったのだと、冷戦の原因新型コロナウイルスのせいにしている。
欧米メディアが米・中冷戦勃発の本当の理由を見つけられなかったのは、前述の3つの対米軍事威嚇行動について、共産党の公式プロパガンダメディア「多維ニュースネット」が発表したニュースを見逃しているからだ。しかし同じ内容のニュースは数編あるのだ。
★2 中共官製メディア：「米・中新冷戦 — 最も控えめな言い方」
今年前半、中共が、米国をただの「張子の虎」と思って火遊びをしていたとするなら、7月から全面的に反撃体制を整えたことに、中共はいささか面食らったといえよう。そして、現在では、この情勢の急転直下ぶりの深刻さを意識するに至ったようだ。
2日前、中共プロパガンダ・メディアは、未来の米・中関係に関するインタビュー記事を掲載した。その一つに「米・中新冷戦はもっとも控えめな想定 時殷弘と語る」がある。この時殷弘というのは、中国人民大学教授で、常々、政府メディアで国際分析の論評を発表しており、ずっと中共プロパガンダ・メディアのお気に入りだ。彼の特徴は、観点が「人民日報」や「新華社通信」といった御用メディアよりちょっと進歩的で着実だ。
時殷弘は冒頭で、「1979年から始まった米・中関係を振り返ると、それは冷戦形成過程だったと言える。疑いなく米・中は現在、新冷戦状態に入りつつある。最近の1、2カ月来、西側研究者の間には、米・中はすでに新冷戦状態だとして『戦争勃発の危険が急激に増加している』と思って人たちもいる。これはは少しオーバーだが、しかし全体的に言えば、米・中が今や新冷戦に入りつつあると言うのは、最も控え目な表現だ」と語っている。
この一節は、1980 年代の「蜜月」期でさえ、米中関係が暗黙のうちに冷戦に向かっていた事実を肯定するところから始まり、最後の一文は、米・中冷戦の現実を肯定するだけでなく、現在の米・中冷戦が今後、激化する可能性を秘めていることを暗示している。
中共が米国の核の脅威に対して上記の3つの軍事行動を取った時、両国はもはや平和的発展の下での協力関係ではなく、冷戦エスカレーションの過程に入ったのだ。冷戦国家間では、平時の主な行動ルールは、もはや市場ルールや外交的調停ではなく、冷戦ルールに変わる。
つまり、全面的な対決であり、そこには主に四つの中心的な分野がある。一番重要なのは軍事的対抗で、次に諜報活動、そして経済活動と政治対決だ。目下のところ、米国の全面的反攻はまだ2カ月しか経っていないが、中共はすでにプレッシャーを感じている。
そして、冷戦がいったん始まれば、「放たれた矢のように、もう後戻りはできない」のだ。中共はずっと米国の反攻の圧力を受け続けるしかなく、中国国内の経済、政治状況も必然的に次第に悪化する。明らかに、米・中関係はもう元に戻ることはできない。と言うのは、冷戦とは、一方が得点すると他方が失点するゼロサムゲームであって、米・中冷戦の未来には勝者は一人しかなく、それは米国だからだ。
★3 2020年7月 米国が決めた対中新政策
現在の米・中関係は、今年の初めとは完全に異なっている。以前の米・中関係は基本的には、ニクソン訪中以来の歴代大統領の既定方針の延長上にあった。つまり協力と寛容だ。トランプ政権になってから、米国の対中政策が変化したと言う人がいる。
実際、実際、トランプ大統領は今年6月末までは経済・貿易分野での交渉しかしておらず、中共はこれまでも何度凄んだり、ごねたりする態度をとってきたが、トランプ大統領は寛容な姿勢で、習近平についても好意的な発言だった。当時のトランプ大統領の狙いは、経済・貿易交渉を進めるために、双方の関係を維持することだったことは明らかだ。
しかし、米・中冷戦に火がついた後、7月には米国務長官、司法長官、FBI長官が相次いで米中関係に関する演説を行い、米・中冷戦に対応した米国の新たな対中政策が示された。
スタンフォード大学フーバー研究所のラリー・ダイアモンド上級研究員は7月25日、ボイス・オブ・アメリカの取材に対し、米国は北京の野心の高まりと国際規範への無関心を明確に捉えており、それに対する対応政策を練いる。中国に対してはより警戒、疑問、毅然とした、慎重な態度で対応していくだろう、と語った。
同氏は「米・中関係は双方が自分たちの方向を堅持する方向に向かうだろう。米国区の政策は、中国がずっとやってきたことに対する対応で、中国は隣国や世界の民主的な価値に対して日増しにこれを犯し、挑発し、敵対する姿勢を見せてきた。彼らの行為は受け入れがたいものだ。私はこうした米国高官の演説は、米国議会の相当程度一致した立場を反映したものだとみている。つまり、米国はもうこれ以上我慢しないということだ。我々はより深い衝突軌道に乗っており、ますます冷戦の特徴が現れている」と語った。
トランプ大統領は8月10日のホワイトハウス記者会見で、米・中貿易協定の第１弾に署名した今年初めとは、ワシントンの対北京態度に重大な変化があったことを明らかにして「我々の中国に対する見方は8カ月前とは大きく違う」と述べた。
ポンペオ国務長官は、同じ日、毎年恒例の保守行動会議（CPAC）でのアメリカ保守連合のマット・シュラップ会長とのインタビューで、「トランプ大統領が中共に対して、中国人の成功を歓迎し、彼らにも良い生活を送ってほしいと言っているが、アメリカの犠牲の上であってはならい。アメリカの農民、アメリカの企業からの機密を盗み出すようなことがあってはならない、と述べている」とし、「トランプ大統領は、『もうたくさんだ。これ以上は容認しない』と言っているだけだ」と述べた。
「我々の対中政策はもう穏やかな接触から変化へ、というものではない。中共の広範な活動の挑戦に対して、米国国民を守らねばならないのだ」としている。とりわけ中共と自由世界の異なるイデオロギーに対して触れ、「共産党員は、世界がどう運営されるべきかに関して、我々とは異なった見方をしている。トランプ大統領は、次の世紀を中共で生まれた独裁主義政権に支配されないことを確認したいと願っている」とも。
★4 米国は中共への本格的な対抗措置を開始
米国の新たな対中政策は、ただ原則的な方向だけの話だと思うなら、7月以来、中共に対して採られた全面的な対抗措置を見ればよい。はっきりと新たな米国の動きの方向が見えてくるだろう。軍事的な分野、諜報分野、経済分野に政治分野だ。
まず、軍事分野。7月4日、米国海軍第七艦隊は「ニミッツ」と「レーガン」空母打撃群が南シナ海地域で合同演習を行ったと発表した。これは、2014年以来、初めて「ニミッツ」と「レーガン」二隻による南シナ海での軍事演習であり、その目的は中共海軍による南シナ海封鎖、それによる対米核ミサイル潜水艦基地化の打破だ。そして、空軍によるその後の長距離爆撃機や偵察機の飛行は、中共の脅威から周辺地域を守るため、中国本土沿岸部の偵察を強化し続けている。
米太平洋空軍司令部は19日、中共海軍が21日から28日まで黄海北部の渤海海峡、唐山沖、南シナ海東部で実施した実弾射撃訓練を受け、米本土とグアムの基地からＢ-1Ｂ戦略爆撃機４機とＢ-２ステルス爆撃機２機を配備し、韓国海峡と日本付近を飛行させたと発表した。
韓国の通信社「聯合ニュース」によると、米軍の爆撃機6機が同時に朝鮮半島を飛び立つのは珍しいという。こうして米国は北朝鮮と中国に強い警告を送った。また、米太平洋艦隊は同日、第7艦隊アーレイ・バーク級誘導弾駆逐艦「マスティン」が18日に台湾海峡を通過し、本土の海岸線に接近したと発表した。
次に、諜報分野では、米国は中共スパイ活動の調査・摘発を加速させた。その一つが、多くのスパイ活動の司令塔であったヒューストン総領事館の閉鎖であり、米国は中共に閉鎖を通告すると同時に、中共党員の経歴を持つ米国内の学者の排除を要求した。
また、米国は通信分野でも新たな動きを見せている。 TikTok（抖音）やWeChat（微信）など中共が開発したSNSは、抖音が米国のアクティブユーザー数が1億人に達したことで、中共は、米国のアクティブなSNSユーザーの半数近くの個人情報や音声・動画の会話にアクセスし、諜報目的に利用できる。WeChatも同様だ。
ファーウェイ（華為）への制裁措置は、明らかに対スパイ分野を意識している。ファーウェイのスマホとその基地局網が米国ユーザーの個人情報を収集し、情報防衛攻撃に利用することを防ぐためであり、米国の国内通信の一部を掌握され、国家の安全への脅威とさせないためだ。諜報分野対決には、サイバー戦争、情報戦（電子対決）、ハイテク分野のソフトウェア・アプリケーションにおけるスパイ機能防止なども含まれており、中には米軍が運用しているものもあり、公開されていない可能性もある。
政治的分野では、香港の国家安全保障法に対応した措置に加え、中共の米国における政治的影響力を制限するための圧力措置を相次いで講じている。 例えば、米国の大学が中共からの資金提供を受けているか、米国メディアが中共の資金提供を受けているか、中共のプロパガンダを行っているかの調査、米国における孔子学院制度の活動に対する規制強化、中共から米国に派遣された多数のジャーナリストに対するビザ制限、中共資金提供を受けている米国のシンクタンクの調査などを行っている。
★5 米・中経済関係を再勘定すると
この40年間の米・中のいわゆる「経済協力」は、1980年代の中共の限定的な利益から、米国が一方的に損害を被る状況へと徐々に進化し、ついには中共を米国の新たな冷戦ライバルとして育成し、それによってもたらされる軍事的・国家安全保障上の脅威の増大に米国が晒されることになった。米国は今や、中共が一歩一歩、米国経済を空洞化してきたことをはっきりと認識しており、米・中関係の再清算しようとしている。
米・中冷戦下では、「経済グローバル化バージョン1.0」は、必然的に「世界の工場」から脱却する「経済グローバル化バージョン2.0」へと徐々に変貌する。米国に一方的にダメージを与え続ける「米・中協力」関係を維持することができなくなっていくだろう。
今後の双方の経済関係は、ただ互いに相手を牽制して防衛し、敵を弱らせて自分を強化するしかない。敵を弱めるというのは全方位的に相手の経済力を削ぎ、自分の強化とは経済力を強化することだ。その実、中共は過去数十年にわたって、グローバリズム発展の旗印の裏で、米国に対してずっと「弱らせておいて、自分を強化」してきている。米国はもう好き勝手にされない、ということだ。
経済分野では、過去1年半ずっと一番関心を集めてきた米・中貿易戦争は、現在ではもうそれほど重要ではなくなっている。と言うのは、米・中貿易交渉の趣旨は、両国の協力の下での発展が前提となって、中共に米国に経済上の損害を減らすように求めるものだった。例えば、長期にわたる巨額の貿易赤字や、米国の輸出が中国の一方的な管理を受けることや、大量の米国の知的財産権窃盗の数々などだ。
しかし、今や米・中冷戦は始まり、経済対抗の目的は、中共が米国から得ている経済上の旨味に通じる様々なパイプを終わらせるか減らすかと言うことになった。もし、このまま中共が米国から経済的利益のゴッチャン行為を許せば、中共が軍事準備を拡大し、米国の防衛研究開発の負担を増大させるために支援する羽目になる。冷戦下の敵国弱体化させるための主要な手段の一つは経済的に痛めつけることなのだから。
★6 中共による米国経済空洞化の防止
米・中冷戦開始以前の経済関係の大筋は、中共が経済のグローバル化を利用して、継続的かつ包括的に米国を空洞化させたのだった。まず、貿易分野で中共は毎年、米国から数千億米ドルの貿易黒字を通じて、巨額の外貨を蓄積し、この外貨で軍拡を推進し、米国における諜報活動を拡大し、各種の国際組織を買収し、アフリカ諸国などを米国に向かってけしかけ、取引するなど経済的な条件を作り出した。
次に、金融分野では、7月28日現在、ウォール街に上場されている中国の概念株（中国国内に収入源があるものの中国国外で上場している中国企業の株）の時価総額は1兆9千億ドル、245社に達し、その財務状況は米国の投資家には完全に不透明である。これは米国大衆の金融資産を空洞化させるに等しい。
そして、中共が、米国企業の技術機密や特許を大量に盗み出す経済スパイ活動は、毎年、米国に数千億ドルの損失を与えてきた。これは米国の知的財産権を空洞化させるものだ。この3方面が、この20年間、中共が経済的に大儲けしてきた主要なルートである。
現在、トランプ大統領は、まず中国の対米輸出品への関税を上げることによって、貿易赤字を縮小させようとしている。これは必然的に、「世界の工場」の大量の米国向け輸出企業に、中国から撤退させることになり、米国の「メイド・イン・チャイナ」依存度を軽減させることになる。
そして、米国内で上場している中国企業に財務会計状の免責権を取り消す準備を進めており、これは一部の中国企業に上場廃止か、株価の額面割れを起こさせ、中共が金融面で、米国の金融資産空洞化のペースを落とさせる。
そして、米国政府が米国の大学に資産として保有する中国株を減らすように要求し、また今後、経済、金融措置を採るのも米国金融資産が相手側に渡らないようにする措置であり、敵の経済能力を削り取る目的からだ。
最後に、米国は中国スパイへの打撃を強化しているが、これは中共が米国の知的財産権を空洞化させるのを減らそうと言うものだ。中共の「海外ハイレベル人材招致・千人計画」のメンバーへの調査や司法による追求は、まさに知的財産権窃盗への防止策の一つである。
これらの措置は、米国の中国製品への依存を徐々に断ち切り、米国の金融および知的財産を空洞化させるパイプを徐々に塞いでいくことになるだろう。米国政府が行っている対策は始まったばかりだ。経済の部分的な「デカップリング」（中国切り離し）に始まり、最後に多方向の「デカップリング」に至るまでは数年を要するだろう。
今の段階では、米・中経済は部分的にしか「デカップリング」できない可能性があり、多国籍企業の行動が左右に揺れ動くため、全体としてはやや混乱した不透明な状況になるだろう。中国からの短期的な利益に貪欲な多国籍企業もある。しかし、彼らとて、米・中の新たな冷戦の基本的な方向性を覆すことはできない。この冷戦のエスカレートによる莫大な事業リスクを認めざるを得ず、彼らも最終的にはいわゆる「中国市場」を手放さざるを得なくなるだろう。（終わり）
原文は、程晓农：美国对中共全方位反制
程晓农：美国对中共全方位反制
2020-08-28 2:06 PM
一、中美冷战：中共点火又赖账
中共现在很清楚中美关系已经进入了冷战状态。中美冷战究竟是谁点燃的？我7月26日在本网站的文章《中美冷战进入升级快车道？》对此做了说明。然而，西方各国的媒体基本上都没找到中美冷战爆发的真正原因。事实上，由于中共对美国的军事威胁到今年6月底完全公开，因此引起了美国的高度警惕，从而采取了从7月开始的全方位反制行动，中美冷战由此正式展开。本来，今年1月到6月美国对中共的备战活动一如既往地比较低调，但从7月开始，突然采取了一系列高调的对抗行动；在谍报领域也同样如此，虽然美国过去几年来一直在抓中共间谍，但把针对中共的反间谍活动全面公开，也发生在7月以后。
中共今年上半年采取了3项重大军事行动，展现出其军队对美国国家安全的现实威胁能力和意愿，迫使美国不得不在中共的挑衅面前全面调整对华政策，采取各领域的自卫行动。这3项重大军事行动的第1项是今年1月底中共海军、空军、火箭军、战略支援部队到中途岛海域演习这一对美“亮剑”行动；第2项是中共宣布正式占领南海公海的大部分海域，把这几百平方公里的海区建成了对美发射远程核导弹的核潜艇之“安全屋”；第3项是6月底中共宣布对美太空战部署完毕，可以对美国全境实现核导弹的精准打击。这3项行动的组合，相当于美苏冷战期间苏联把核导弹安装在古巴以威胁美国的古巴导弹危机，那次危机以苏联的退让收场。
无独有偶，这次中美冷战爆发后，中共也稍稍作了退让。据《南华早报》8月11日报导，北京现在试图缓和与美国在南海的紧张局势，已下令中共的飞行员和海军官兵在与美国飞机和军舰日益频繁的对峙中保持克制；与此同时，中共通过“各种渠道”向美国军方表示了“决不首先开枪”的态度。但是，在对内对外宣传上，中共却旁顾左右而言它，绝口不提今年上半年的上述3项军事威胁行动；相反，它把中美冷战爆发的原因赖到疫情上，似乎这场冷战仅仅是因为中国爆发的疫情传播到美国而让川普勃然大怒。西方各国的媒体之所以找不到中美冷战爆发的真正原因，是因为它们看漏了关于上述3项对美军事威胁行动的新闻，而这些新闻都是中共的外宣官媒“多维新闻网”发布的，而且，同一条新闻有多达数篇报导。
二、中共官媒：《中美新冷战是最保守估计》
如果说，中共上半年玩火的时候还以为美国只不过是个“纸老虎”，那么，美国从7月开始全方位反制后，中共似乎一瞬间有点懵懂，而现在则已经开始意识到局势急转直下的严重性了。前两天中共的外宣官媒发表了一组关于未来中美关系的访谈，其第一篇题为“对话时殷弘：中美‘新冷战’是最保守估计”。时殷弘是中国人民大学的一个教授，经常在官媒上发表关于国际时事的分析文章，一向为中共官媒所推重。他的特点是，观点比《人民日报》或新华社等官媒的御用口气稍微前进一步，但比较稳重。
时殷弘在访谈中一开头就表示，“回顾1979年开始发展至今的中美关系，可以说是一个‘冷战形成’的过程。毫无疑问，中美正在进入新冷战，最近一两个月来，西方的研究者中有人认为，中美已经进入新冷战，而且‘爆发战争的危险急剧增加’。这种判断可能有点过分，但总体来看，中美正在进入新冷战是一个最保守的说法。”这段话一开始就确认，即便在中美80年代的“蜜月”期间，中美关系就暗含着走向冷战的足迹；而这段话的最后一句则不仅肯定了中美冷战的现实存在，而且暗示，当下的中美冷战有冲突激化的可能。
当中共采取了对美核威胁的上述3项军事行动之后，两国就不再是和平发展之下的合作关系，而是进入了冷战升级程序。冷战状态下，敌对双方之间，市场规则和外交斡旋不再是和平时期的主要行为规则；取而代之的是冷战规则，即全方位对抗，它主要包括四个核心领域，最重要的是军事对抗，其次是谍报对抗，再次是经济对抗和政治对抗。到目前为止，美国的全方位反制才开始了两个月，中共已倍感压力。而冷战一旦开启，就是“开弓没有回头箭”，今后中共只能不断承受美国反制措施的压力，而中国的国内经济政治形势必然逐步恶化。显然，中美关系不可能再返回过去的状态了，因为任何冷战都是零和博弈，中美冷战的未来结局只有一个赢家，而这个赢家只可能是美国。
三、2020年7月：美国确定了对中共的新政策
现在的美中关系与今年年初时已经完全不同了。以前，美中关系基本上是延续从尼克松以来的历届美国总统的既定方针，就是合作加容忍。有人说，川普上台以后，美国的对华政策就转变了。其实，直到今年6月底，川普只是在经贸领域展开谈判，虽然中共一再耍赖，但川普一直采取容忍态度，对习近平也说了一些好话。很显然，川普当时的目的是维持双方的关系，以便推进经贸谈判。
中美冷战被中共点燃之后，7月份美国国务卿、司法部长、联邦调查局长等人相继发表了关于中美关系的讲话，美国应对中美冷战的新对华政策已经初步展示出来。斯坦福大学胡佛研究院高级研究员戴雅门（Larry Diamond）7月25日对美国之音说，美国看清了中国政府与日俱增的野心和不尊重国际准则的行径；美国朝着这个方向制定政策应对，将以更加警惕、质疑、坚决和谨慎的态度应对中国。戴雅门说：“我认为美中关系正朝着双方各有坚持的方向发展。美国的政策是在回应中国一直以来的行为，中国对邻国和世界民主价值，与日剧增地欺凌、挑衅和采取敌对姿态。他们的行为是不可接受的。我认为这些官员的演说反映了美国国会里相当一致的立场，那就是美国不会再容忍了。我认为我们正进入一个趋于深化的冲突轨迹，越来越多的冷战特性出现。”
8月10日川普总统在白宫记者会上明确表示，与今年初美中签署第一阶段贸易协议时相比，华盛顿对北京的态度已经发生了重大改变。他说：“我们对中国的看法跟8个月前不同了，大为不同”。而国务卿蓬佩奥同一天在每年一度的美国保守派行动大会（CPAC）上接受美国保守联盟主席施莱普（Matt Schlapp）的采访时说，川普总统告诉中共，美国欢迎中国人民获得成功，希望他们也拥有好的生活，但不是以美国为代价，不是以美国的农民、美国企业以及美国的知识产权被中国政府盗走为代价；“川普总统只是说，我们不会再容忍这种情况了”，川普总统说过，够了。蓬佩奥说，“我们的政策已经从绥靖和接触转变为这样一种政策，我们希望找到与你们合作的地方，但我们会不信任而且要核实。针对中共他们所从事的广泛活动中构成的挑战，我们要确保我们会保护美国人民。”他特别提到了中共与自由世界不同的意识形态，他说：“共产党人对世界应该如何运行有着不同的看法。川普总统想要确保下个世纪不是由源自中国的威权政权统治的世纪。”
四、美国启动对中共的全方位反制
如果说，美国政府官方的新对华政策宣示只是讲了原则性方向，那么，观察一下美国7月份以来密集的对中共的全方位反制措施，可以很清晰地看清美国的行动方向。这种全方位反制主要表现在军事对抗领域、谍报对抗领域、经济对抗领域和政治对抗领域。
首先，在军事对抗领域，7月4日美国海军第7舰队发布声明说，“尼米兹”号和“里根”号航母打击群在南海地区举行联合演练。这是美国自2014年以来第一次派出“尼米兹”和“里根”两艘航母在南海举行军演，目的是破除中共海军试图把南海封锁起来成为对美发射核导弹的战略核潜艇的“深海堡垒”的做法。然后，美国空军的远程轰炸机和侦察机不断加大对大陆沿海的侦察力度，防范中共对周边地区的威胁。针对中共海军从8月21日到28日在渤海海峡的黄海北部、唐山外海、南海粤东海域进行的实弹演习，美国太平洋空军司令部8月19日发布消息称，已出动4架B-1B战略轰炸机和2架B-2隐形轰炸机从美国本土和关岛基地起飞，到朝鲜海峡和日本附近上空飞行。韩联社称，美军6架轰炸机同时现身朝鲜半岛近海，实属罕见。美方通过此举向朝鲜和中国发出了强烈的警告信号。美军的太平洋舰队也在同一天表示，第7舰队阿利·伯克级导弹驱逐舰“马斯廷”号8月18日穿越台湾海峡，接近大陆的海岸线。
其次，在谍报对抗领域，美国加快了对中共间谍活动的调查和侦办。关闭休斯顿总领馆是其中的一个行动，因为这个领馆是指挥很多间谍活动的指挥中心；美方通知中共关闭此领馆时，同时也要求中共撤走所有在美的有解放军背景的学者。此外，在通讯方面，美国也采取了一系列新举动。中共开发的社交媒体，包括抖音和微信，现在都进入了美国的反制范围，因为抖音在美国的活跃用户已达到1亿，它掌握了美国近半数社交媒体活跃使用者的个人资讯和音频、视频谈话内容，可以被用作策反间谍之用。微信也同样具有这方面的功能。对华为的制裁显然属于谍报对抗领域里的反制措施，因为华为手机和它的基站网可能搜集美国用户的个人信息，不仅会被用来策反间谍，而且可能掌控美国的部分国内通讯，从而威胁到美国的国家安全。谍报对抗还包括高科技领域里双方在网络战、信息战（电子对抗）、软体应用中的谍报功能防范等等，其中一些反制活动由美国军方操作，可能不会公开。
在政治对抗领域，美国除了针对香港国安法正采取一系列施压措施，也采取了一系列限制中共在美政治影响的措施。比如，清查美国的大学从中共获取资金的情况，清查美国媒体接受中共资助、为中共宣传的情形，加强对孔子学院系统在美国活动的监管，对中共派在美国的大量记者采取限制签证措施，调查收取中共资助的美国智库等等。
五、美中经济关系重算账
中美过去40年的所谓“经济合作”，从上世纪80年代中共的有限获利，逐渐演变成了美国单方面受损的局面，最后为美国培育出中共这个新的冷战对手，让美国面临中共越来越大的军事和国家安全威胁。美国如今看清了中共一步一步在经济方面掏空美国的布局，要就美中关系重新算账了。冷战状态下，以美中两国为重心的经济全球化1.0版，必然会逐步转轨到摆脱“世界工厂”的经济全球化2.0版；美中之间不可能再维持继续让美国单方面受损的所谓“合作”关系，今后双方的经济关系只能是互防互限、弱敌强我。所谓弱敌，就是全方位地削弱对手的经济力量，强我则是同时壮大自己的经济力量。其实，中共过去几十年来在合作发展和经济全球化旗帜的掩护下，对美国采取的一直是弱敌强我政策；现在美国不再被摆布了。
在经济对抗领域，过去一年半以来最受关注的中美经贸谈判现在已经不那么重要了。因为中美经贸谈判的初衷是在两国合作发展的前提下，要求中共减少让美国在经济上吃亏的做法，比如长期以来每年的巨额贸易赤字、美国对华出口受到中方的单方面管制、大量盗窃美国知识产权的行为等等。现在，既然中美冷战已经展开，经济对抗的目的就是逐步减少或终止中共可能从美国谋取经济上好处的各种通道。若继续让中共在经济上捞美国的好处，就会为中共扩军备战提供经济支持，加重美国国防研发的负担，而冷战中削弱对手的主要手段之一就是经济对抗。
川普前几天接受FOX News的采访时说，“有许多事我们可以做，我们可以断开双方的整个关系”。这就是“脱钩轮”的由来，脱钩是相对于两国经济关系密切相关的现状而言。从中美冷战的角度来看，双方经济的逐步脱钩是非常自然的，早晚会发生，因为敌对双方必然采取全方位反制措施，此类措施的不断增加，理所当然地会导致经济层面多方位的脱钩，甚至全方位脱钩。
六、防止中共经济上掏空美国
中美冷战爆发之前，中美经济关系的概况是，中共利用经济全球化，持续地全面掏空美国。首先，在贸易领域，中共通过每年对美国数千亿美元的贸易逆差，积累了巨量外汇储备，而这些外汇储备又为中共扩军备战、扩大在美谍报活动、收买各种国际组织、收买非洲国家对付美国等等，创造了经济条件；其次，在金融领域，至7月28日在华尔街上市的中国概念股总市值达1.9万亿美元，总计245家公司，而它们的财务状况对美国投资者完全不透明，这相当于掏空美国民众的金融财产；再次，中共在美国的经济间谍活动大量盗窃美国企业的技术机密和专利，每年给美国造成几千亿美元的损失，这属于掏空美国的知识产权财富。这三方面就是中共过去20年来经济上发迹的主要渠道。
现在，川普总统首先通过提高中国对美出口商品的关税来缩小贸易逆差，这必然导致“世界工厂”中的大批面向美国的出口导向企业撤离中国，从而减轻美国对中国制造的依赖。其次，美国正准备对在美国上市的中国公司取消财务审计豁免权，这将使部分中国上市公司退市或跌破发行价，放慢中共在金融上掏空美国金融财富的速度；而美国行政当局要求美国若干大学的校方资产减持中国股票，以及其它可能今后会采取的经济和金融措施，都是为了保住美国的金融资产不流失到对手国家，从而达到削弱敌手经济能力的目的。最后，美国对中共间谍的打击逐步强化，将减少中共掏空美国知识产权财富的可能，对中共“千人计划”成员的清查和司法追究，就是防范知识产权被盗的经济对抗措施之一。
这些措施会让美国逐步脱离对中国制造商品的依赖，逐渐堵塞美国的金融财富和知识产权财富被继续掏空的管道。目前美国政府已经采取的措施只是一个开端。从美中经济的部分“脱钩”开始，到最后多方位“脱钩”，将会是一个耗时若干年的过程。在目前阶段，美中经济只可能是部分“脱钩”，整个局面会略略有点混沌不明，因为各跨国公司的行动会犹豫不决、左右摇摆。一些跨国公司可能仍然贪图从中国赚取短期利润，但它们无法扭转中美新冷战的基本方向，而且将不得不承受这场冷战逐步升级造成的巨大商业风险，最终它们只能放弃所谓的“中国市场”。