【速報】フィリピン移転価格税制の取締り強化へ-Part.1
こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。
今回から、今最もホットなフィリピン移転価格税制をテーマに記載していきます。
〜移転価格税制に関連する新ルールが決定！〜
2019年8月の「移転価格調査ガイドライン」に続き、2020年7月8日付の歳入規則（RR No. 19-2020）で、「関連当事者間の取引情報の詳細を記載する」新BIRフォーム1709の導入が発表されました。
当該規則は2020年7月25日より有効になっております。
今後は、納税者（ほぼ全ての日系フィリピン子会社）は同フォームに必要情報を記載し、
移転価格文書を含む必要書類を年次法人所得税申告書に添付し、BIR(税務署)への提出が義務付けられます。
従来は、移転価格文書の提出は求められておらず、非常に大きなルール変更といえます。
現時点で移転価格の対応が進んでない又は検討中の企業様は、弊社にご相談下さい。
最後に、弊社海外拠点の全ブログ掲載HPがリニューアルいたしました。
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