税理士から見た刈谷市の路線価、コロナ明けと高齢化の影響について
こんにちは！愛知県刈谷市の税理士、榊原です。
榊原税務労務会計事務所は、刈谷市にて相続税と起業サポートに強みをもって活動しています。
今回は、2023年7月3日に国税庁より発表された令和5年の路線価から、刈谷市の中心地である刈谷駅前の地価について書こうと思います。
路線価とは
まず路線価とはなにかを説明しますね。
路線価は土地の相続税や贈与税、固定資産税の税額を計算する際の基準となる価格で、路線価は文字通り道路（路線）に記されており、その道路に接する1平方メートル当たりの土地の価格の価格を示しています。
相続や贈与のとき以外にも、不動産を買ったり売ったりするときに付近の路線価をチェックすると、適正な不動産価格を把握できます。
上昇トレンドの刈谷駅前
発表されて早速、刈谷駅周辺の路線価状況について確認しました。
令和5年の刈谷駅南側の最高路線価は県道48号線北側、ファミリーマート刈谷駅南口店前のロータリーで、230,000円でした。
ちなみに
令和3年は205,000円
令和4年は215,000円
でした。
また、刈谷駅北側ではセントラルビル（野村証券刈谷支店）前が最高路線価で230,000円でした。
こちらは
令和3年は200,000円
令和4年は210,000円
でした。
路線価は令和５年１月１日時点での評価額をもとに計算され、令和4年から比較すると10%弱の上昇、令和3年からだと12％程度の上昇で上昇トレンドにあるといえます。
コロナ明けの影響
令和5年の路線価は評価時点ではコロナ渦であったものの、令和5年中の新型コロナウイルス感染症5類引き下げや旅行支援政策など年始めからコロナ明けが強く意識されていました。
コロナが明けることによる経済・人流回復の期待感や足元での刈谷市内の自動車部品メーカーによる積極的な設備投資の姿勢から、引き続き力強く成長する刈谷市経済の状況が路線価にも反映されたものと思われます。
刈谷市の高齢化率と路線価への影響
令和2年の高齢化率は20.6%、令和4年は20.5%と横ばいですが、ボリュームゾーンである 45～49 歳が令和 22 年に 65～69 歳となり、高齢化率が21%を超えることが予測されます。
高齢化が進むと、施設に入所するお年寄りが増えたり、実家を相続しても住む予定がなかったりなどといった要因から、売りに出される不動産が増えます。
刈谷駅前のような一等地だとあまり影響はなさそうですが、それ以外のエリアの路線価だと厳しい影響が出るのではないかと思います。
もし刈谷市で不動産を売りに出すなら、早いほうが高く売れる可能性が高いですし、贈与をする場合は急がないで頃合いを見たほうが税金面ではよいかもしれません。
以上、簡単ですが刈谷駅前の路線価情報と僕の見解でした。