中国人、恨みの深層
中国、日本人への襲撃事件
中国の分割危機
1842年6月、アヘン戦争によってイギリス軍は上海県城を一時占領、8月26日に締結された南京条約によってイギリス人は開港場に居住し通商を行うことが認められた。
1849年、フランスはイギリス租界と旧上海城内にはさまれた地域を租借。
1853年、アメリカは虹口地区を租借。
1863年にはイギリスとアメリカの租界は、「共同租界」となった。
このような欧米列強の租界とは中国分割を目的としていた。
中国は日清戦争(1895年)後、日本に台湾・澎湖島を割譲。
1896年7月、日清通商航海条約締結により日本は、沙市(湖北省荊州市)・重慶(南西部)・蘇州(上海の西側)・杭州(浙江省、蘇州の南)などの租界が認められた。
租界は中国領土としてイギリスは中国に土地賃貸料を支払っていたが行政は認められなかった。だが、各国は水道や電気、西洋的な住宅街といったインフラ整備を進め、さらに徴税権も行使するという実質的な行政権を持つようになる。
日清戦争後、各国による中国への進出競争は、1898〜99年に激しくなり、イギリス・フランス・ドイツ・ロシアが相次いで進出、中国分割が急速に進んだ。
租界とは言え、各国が競うように上海に巨額投資をしたことは間違いない。その投資で、河川の整備や浄水場の建設と水道網の工事、下水の整備、発電所からの送電網と街灯の建設、大使館や公共施設、繁華街を造るほどの商業施設と、トラックや車が通る道路の設備、鉄道から派生した住宅の数々など、中国の近代化に大いに貢献したと言うべきか、中国以外の近代国家を創造したと言うべきなのだろうか。そのくらい中国の近世:清朝の時代と近代では大きな違いがあるのだ。
1900年代、清国では日本留学が急増し数万人といわれている。学生たちには革命思想が浸透し、1905年の中国同盟会が東京で結成されたほどだ。またその会員では日本で軍事教育を受けていた者もおり、孫文を筆頭に辛亥革命(1911年)指導者のほとんどが日本留学経験者だった。
ここから先は
¥ 600
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか?