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これで終わりではない
公立学校教員の長時間労働の是正や給与制度の改正などについて議論してきた中央教育審議会の特別部会が、５月13日に具体案を盛り込んだ「審議のまとめ」を了承した。
この特別部会における審議の焦点となっていたのは、公立学校の教員に残業代を出さない代わりに、基本給の４％相当の「教職調整額」を一律に上乗せすることを定めた「教員給与特措法」（給特法）の是非についてである。
結果として「審議のまとめ」には、教職調整額の割合を「４%」から「10%以上」に増やすということが盛り込まれた。これにより、働いた時間に応じた残業代が出ないという現行の仕組みが維持されることになるわけだ。
同日にはこの結果を受けて、教員、大学教授、弁護士らの有志による記者会見が行われたが、出席者の間からは「点数を付けるとすれば０点だ。審議を最初からやり直してほしい」という批判の声が上がっていたという。
なお、この給特法が抱える問題点については、下の記事で詳しく解説されている。ぜひ、お読みいただきたい。
このままでいくと、心身の健康を害して休職や退職に追い込まれたり、この職業に見切りをつけて早期に離職したりする教員は増加し、その一方で教員志望者は減り続けることだろう。
近い将来、教員の不足によって通常の授業が成り立たなくなるなど、公立学校が機能不全に陥る可能性は小さくない。すでにその兆候は現れているのだ。
教員の長時間労働の是正に向けて、まだ諦めるわけにはいかない。
